QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/11/26)

・予想減額も、下期は2割の営業増益を予想
　会社側は上期決算発表時（10月31日）に、20/3期通期の連結営業利益計画を、3800億円→3200億円（前期比1％増）へ下方修正した。足元の自動車市場の下振れ、為替円高の影響を織り込んだ。下期の為替レートの前提は1ドル＝105円。企業価値研究所も、営業利益予想を3830億円→3300億円（同4％増）へ減額する。東南アジアやインド市場の減速、欧米自動車メーカーの低調な自動車生産などを反映した。ただ下期の為替レートの前提を1ドル＝108円と円安水準に設定したことを主因に、会社修正計画を上回る予想とした。下期は、前年同期比20％営業増益を予想。前年同期は品質関連費用と減損損失の計上で低水準なほか、合理化活動の推進や経費抑制がプラスに働くと考えている。

・来期はトヨタから広瀬工場譲受の効果が大きいと判断
　続く21/3期以降も従来予想を減額するが、減額幅は20/3期より小幅にとどめた。これは、20年4月にトヨタ（7203）から電子部品事業を手がける広瀬工場を譲り受ける効果が大きいと判断したため。車輌の電動化、ADAS（先進運転支援システム）・自動運転の普及などを追い風に、21/3期は営業利益で過去最高を更新するとみている。

・リスクファクター　～主要メーカーの生産・販売動向

・アナリストの投資判断　～車両の電動化、自動運転の中核銘柄との見方を変えず
　直近の株価に基づく翌21/3期の当研究所予想PERは12倍。過去60カ月の平均PER15倍との比較では、割安感がある。同社は、車両の電動化、自動運転の中核銘柄との見方を変えない。利益の回復・拡大に伴い、株価も持ち直す展開を予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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