QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/11/18)

・今期営業利益予想は19％減の402億円へ減額
　20/3期上期の営業利益は前年同期比17％減の171億円だった。テレビ広告収入が減少したうえ、放送設備の減価償却費の負担も重かった。
　企業価値研究所は20/3期の営業利益について55億円減額し、前期比19％減の402億円を予想する。企業の広告出稿が一段と慎重になっている。映像・音楽関連子会社での投資資産の損失計上も減額要因になった。
　来21/3期の業績予想も減額した。営業利益は前期比5％増の424億円（従来予想475億円）の予想。東京五輪開催で幅広い業種での広告特需が期待される。ただ、テレビ広告需要の低迷で中期的な営業利益はその水準を下げて横ばい推移を見込む。

・中期経営計画はインターネット領域の成長が柱
　中期経営計画ではインターネット領域をビジネスの柱に成長させる。1000億円のM&A（合併・買収）の投資枠も設定した。最終の22/3期の営業利益目標はM&Aを考慮しない場合で520億円、考慮する場合で540億円。当研究所の22/3期営業利益予想はM&Aを考慮せず418億円。

・リスクファクター　～内需低迷、視聴率低下

・アナリストの投資判断　～株価指標割安も事業環境厳しく当面の株価は横ばい見込む
　当研究所は当面の株価について、「現値水準で推移する」とみている。足元の主要な株価指標は当研究所の来期予想PER11倍（過去5年平均14倍）、実績PBR0.49倍（同0.75倍）、今期会社計画の配当利回り2.4％（同1.8％）でいずれも割安。ただ、企業の広告出稿の姿勢は一段と慎重。中期的にも費用対効果が高いネット広告への需要シフトが続く見込み。株価指標は割安だが、事業環境の厳しさから株価の上値は限定的とみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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