QUICK編集チーム

８％から10％への消費増税から１カ月。ＱＵＩＣＫが11月の企業短期経済観測（ＱＵＩＣＫ短観）で、上場企業を対象に消費増税のビジネスへの影響を聞いたところ、「マイナスの影響が出ている」が全産業で19％を占めた。「今後はマイナスの影響」の16％と合わせると35％がビジネスに響くとみている。非製造業に限ると「マイナスの影響」が46％と、半数近くに上った。

全産業ベースでは「影響ない」との回答が60％と最も多かった。「プラスの影響」「今後はプラスの影響」は合わせて２％にとどまり、３社に１社が消費増税の影響を先行きを含めマイナスとみている。

消費の現場に近い非製造業では「マイナスの影響が出ている」との回答が28％に達し、製造業の８％を大きく上回った。「今後はマイナスの影響」とみる非製造業は18％で、製造業は16％だった。

米中貿易摩擦や中国景気の減速、台風被害といった要因に、消費増税が重なり、企業の景況感そのものも悪化している。11月の製造業の業況判断指数（ＤＩ）はゼロと前月調査（プラス４）から４ポイント低下し、2013年３月（マイナス１）以来６年８カ月ぶりの低水準となった。堅調さが目立っていた非製造業の業況判断ＤＩは６ポイント悪化のプラス24と、2015年３月（プラス20）以来の水準に低下した。

消費増税の影響について回答した企業からは「９月の駆け込み需要の反動が10月に出ている」（衣料品メーカー）、「徐々に買い控えが浸透するとみている」（スーパーマーケット）、「景気へのネガティブインパクトを懸念。政府には追加の財政出動を期待する」（化学品メーカー）といった声が挙がった。

10月23日～11月４日に調査し、７日に発表した。上場企業308社が回答した。