QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/11/06)

・上期は14％営業減益。下期も厳しい情勢が継続へ
　会社側は上期決算発表時（10月30日）に、20/3期通期の連結営業利益計画を、900億円→680億円（前期比22％減）へ下方修正。営業増益見通しから一転、営業減益計画へ変更した。インドネシアや米国など海外販売台数の想定を引き下げたほか、為替レートの前提も円高方向に見直した。企業価値研究所も、営業利益予想を820億円→690億円（同20％減）へ減額。インドネシアや米国での販売動向を踏まえ、8月時点で期初の会社計画を下回る予想にしていたが、世界経済の減速、それに伴うトラック需要の低迷などを考慮し、タイやフィリピンなどアジア中心に各地域の販売台数を一段と引き下げた。上期は、連結営業利益で前年同期比14％減と苦戦したが、下期も厳しい情勢が続くとみている。

・来期回復予想だが利益水準は従来想定より低めに
　21/3期以降は、インドネシアの需要復調や米国での拡販、高採算な保有ビジネスの拡大により、営業利益は回復基調に転じると予想するが、従来の水準には届かないと考えた。同社は、新車ビジネスに加え、保有ビジネスも拡大させ、26/3期に営業利益率10％を目指す方針を掲げているが、現状の営業利益率との乖離は大きい。

・リスクファクター　～新興国でのトラック需要など

・アナリストの投資判断　～利益成長に不透明感。上値余地は限定的と予想
　直近の株価に基づく翌21/3期の当研究所予想PERは13倍。過去60カ月の平均PERとおおむね同水準にあり、割安感はない。当面の株価は、これまで利益成長の源泉として考えられてきたインドネシアや米国などでの本格的な販売回復が確認されるまでは、上値余地は限定的と考えている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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