QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/11/01)

・今期営業利益予想を29％増の618億円へ増額
　19/12期3Q累計の営業利益は前年同期比36％増の462億円になった。企業の情報化投資が積極的なうえ、消費税率引き上げ、「Windows7」のサポート終了を控えた特需効果も加わり、パソコン販売が大きく伸びた。
　企業価値研究所は今19/12期の営業利益を前期比29％増の618億円を予想する。3Q累計業績を考慮して41億円増額した。2桁の伸びで最高益を更新する見込み。来期の営業利益予想も増額したが、特需効果の反動で同2％減の604億円（従来予想569億円）の見込み。ただ、高い利益水準を維持しよう。企業業績は減速しつつあるが、同社は情報化投資が遅れている中堅、中小企業向けの案件を得意としている。その中堅、中小企業は積極的な情報化投資を続けている。システム保守やオフィス用品販売などの事業では顧客数を積み上げて、着実に業績を伸ばす特性もある。

・株主還元強化も余剰資金増加。一段の株主還元期待
　安定的な業績拡大もあり増配による株主還元を強めている。ただ一方では余剰資金は積み上がっており、一段の株主還元強化を期待したい。

・リスクファクター　～景気回復腰折れ

・アナリストの投資判断　～基本は長期投資対象と判断。足元の株価指標は割安
　当研究所ではこれまで同社への投資については、「基本的に長期保有対象として考えたい」と指摘してきた。現在も同様に考える。リーマンショック後の一時的な落ち込みはあるが、営業利益は拡大基調。今後も長期的な業績拡大に連動し、増配そして株価の上昇が期待できるとみている。なお、足元の株価指標は当研究所の来期予想PERは20倍（過去5年平均23倍）、会社計画の今期予想配当利回り2.2％（同1.8％）で割安。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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