徐々に店舗網を広げている話題の「業務スーパー」

左から経営企画部　花房課長、安井氏

「業務スーパーは情報発信をWebサイトで行っており、新聞の折り込みチラシも出していません。また、開店時に大きな広告を出したりしません。そのため、業務スーパーが近所にあっても、それに気が付いていない方が少なくありません。株主優待品の業務スーパー商品券を近所で使えないというお問い合わせの株主の方について、調べてみたら実は近所にあったというケースがたまにあります」と語るのは、神戸物産　経営企画部の花房篤史課長。全国に833店舗（2019年7月現在）を展開する業務スーパーは、急成長を続けている。

神戸物産はビジネスモデルがB2C。個人株主は、業務スーパーのお客さまでもある。業務スーパーは、国内に自社グループ工場を21もち、食品小売業界における所有数は日本一の規模だ。そこで製造されるオリジナル商品を体験したことがないという株主が多かった。そのため、株主優待制度を導入し、2015年10月末の株主を対象に自社商品を提供した。そのときの株主数は5,419人だった。その翌年、株主分割や株価上昇もあり株主数は12,532人（2016年10月末）に倍増した。規模が大きくなると、作業コスト、業務負担、株主優待品の確保が容易ではない。実際に店舗に足を運んでもらうことを主眼とし、2016年10月末の株主から業務スーパー商品券を提供する方式に変更。商品券の利用率はかなり高いという。

株主の広がりで表れた課題が、業務スーパーがない地域に居住する株主だ。神戸物産は店舗網を拡大しているといっても、九州など店舗のない県もある。そういった株主のため、2017年10月末の株主優待では、業務スーパーがない県に居住する株主が商品券を返送することで自社商品に変えることができる制度を設けた。2018年10月末の株主優待では、居住地に関わらず商品券を返送することで、自社商品に変えることができるように改めた。また、新たに2019年10月末からは長期保有優遇制度（3年以上連続して保有する株主は、優待品が割増で受け取れる）を開始した。長期に保有してくれる株主を大事にしたいという気持ちを制度化した。

時価総額は1961億円（2018年10月末）から4384億円（2019年10月末）となり、株価上昇が続いていることから、2019年10月末に1：2の株式分割を実施。投資家の注目を集めている。

株主の声は経営企画部がダイレクトに収集

「業務スーパー」のぼり旗といっしょに

メールや電話で寄せられた株主の声は、経営企画部が窓口となって受け付けている。問い合わせは、株主優待についての要望、長期保有優遇制度についての質問、業績についての質問、株主からの店舗・商品内容など多岐にわたる。それらの問い合わせを5～6名のチームで対応している。

IRは徐々に充実させている。

個人投資家向けのIRは3年ほど前から増やしてきている。年5回程度、説明会を実施している。個人投資家からは配当性向、競合との関係等、活発な質問がでるという。また、機関投資家、海外投資家も増えてきている。海外投資家は、直近で10％を超えてきた。海外投資家や機関投資家からのミーティング要望があれば、可能な限り対応するようにしているという。

高収益の秘訣は「商品力」

業務スーパーのコンセプトは「はやりすたりを追わない」だという。店舗面積が他の食品スーパーと比較して小さいため、アイテム数を売れ筋に絞り込み、季節性を追わず通年で売れるスタンダードな商品を基本的に扱っている。一方で、世界各国約40カ国から本場の味を直輸入する取り組みも行っている。現地ではメジャーだが日本では知られていない食品を紹介している。

業務スーパーは最近、テレビなどマスメディアで取り上げられることが増えている。以前は、商品が安いということでディスカウントスーパーとしての紹介が多かった。最近は、自社グループ工場を取材することで商品の品質・安全性の紹介や、世界各国のユニークな食材を扱っている面白いお店という角度で注目を集めている。「TVの情報番組で業務スーパーの特集は人気だと聞いています。また、それを見て関心をもった視聴者が、業務スーパーに来店いただいています」（花房課長）。

今はマスメディアだけでなく、個人発信の情報も強い影響を持つ。個人ブロガーは良いと思った商品について積極的に発信する。その効果は大きい。今年の夏はタピオカがブームとなったが、業務スーパーでは「冷凍タピオカ」が大ブレイクした。この商品は、「はやりすたりを追わない」のスタンスで取り扱っていたものなのだという。2015年ころから、台湾で人気の商品として「冷凍タピオカ」を店頭に並べていた。大ヒットのきっかけは、SNSだ。「タピオカを売っている食品スーパーがある」という話題で、若い女性を中心に注目を集めた。「商品力」の強みとネットの拡散がうまく結びついた例といえよう。

神戸物産は、企業価値上昇と株主優待のおいしさで株主を惹きつけている。

100株以上業務スーパー商品券

株主優待品のイメージ

≪対象株主≫
　毎年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の株式を保有している株主
≪優待内容≫
　当社株主優待は、毎年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて当社がフランチャイズ本部として全国展開する「業務スーパー」で利用可能な商品券を1月末頃に送付。
　
※2019年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載、または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割する。よって優待内容は以下の通り変更となる。
（2019年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主）
　　　　[保有株式数]　　　　[3年未満]　　 [3年以上]
　　100株以上　500株未満　　 1,000円分　　3,000円分
　　500株以上1,000株未満　　10,000円分　 15,000円分
　1,000株以上　　　　　　　 15,000円分　 20,000円分
　(2020年10月31日以降)
　　　　[保有株式数]　　　　[3年未満]　　 [3年以上]
　　100株以上1,000株未満　　 1,000円分　　3,000円分
　1,000株以上2,000株未満　　10,000円分　 15,000円分
　2,000株以上　　　　　　　 15,000円分　 20,000円分
　
　希望する株主には業務スーパ商品券を当社グループ商品の詰め合わせと引き換える。
　引き換えを希望の株主は、手元に届いた業務スーパ商品券に同封された説明書きに沿って、当社に連絡すること。
　なお、当社グループ商品を希望の場合、商品には賞味期限があるので、期限内に召し上がれるように、保有株式数が500株(分割後は1,000株)以上の株主には、商品を分割発送する。
　

(提供：QUICK企業価値研究所）

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