QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2019/10/30)

・下期も高稼働が続く見通し
　企業価値研究所は20/3期通期の利益予想を引き上げる。上期は、金融ITソリューションセグメントは体制シフトにより要員稼働率が向上し、産業ITソリューションセグメントも開発生産性が向上した。産業ITソリューションセグメントは国内ではキャパシティ不足から受注を抑制しており、稼働率が高水準に張り付いている。同社は中途採用を増やして増員を図っているがDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連などで引き合いが強いことから、人員が増えても当面は高稼働が継続しよう。下期も両セグメントともに高稼働が続く見通し。

・中計の最終年度に営業利益1000億円を目指す
　同社は15年4月にスタートした23/3期までの長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向けて、20/3期から後半4カ年のグループ中期経営計画を始動。新中計では「Vision2022」の業績目標値をベースに売上高、EBITDAマージンを加えた目標値を設定。営業利益は1000億円、営業利益率は達成済みの14％以上を維持しつつ、国内、海外で事業規模を拡大し、海外売上高は1000億円に伸ばす。

・リスクファクター　～株式相場低迷、不採算案件、訴訟

・アナリストの投資判断　～概ね妥当な株価水準
　長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向けて、後半4カ年の中期経営計画を今期から始動した。新中計では事業拡大に加え、M&A、株主還元にも継続的に取り組む。当研究所は成長と株主還元を両立する姿勢を高く評価している。上期は採算改善が確認でき、当研究所は利益予想を引き上げた。年初来の株価はほぼ一本調子で上昇しているが、利益水準を勘案すると指標面では概ね妥当と判断している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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