企業広報戦略研究所（株式会社電通パブリックリレーションズ内）が24日、全国の老若男女１万500人を対象にした「2019年度 ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関する意識調査」の結果をまとめた。

投資する際、企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みをどれほど考慮するかを聞いたところ、17.8％が「とても考慮する」と回答。「少し考慮する」（44.3％）と合わせ、全体の６割以上がＥＳＧに着目していた。機関投資家だけでなく、一般の個人の間にもＥＳＧ投資が広がっており、企業広報戦略研究所は「ESGに関する企業の取り組みは投資に影響を及ぼす可能性大」としている。

（企業広報戦略研究所の調査結果を一部、QUICKが編集）

ＥＳＧに対する認知率は18.3％と前年比で3.3ポイント上昇。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の認知率は24.2％と、8.5ポイント伸びた。いずれも20、30代の男性の認知率が高かった。

ＳＤＧｓのテーマについて具体的にどのような取り組みに関心があるか、企業にどのような取り組みを期待するかを聞いたところ、いずれも「食品ロス削減」が１位だった。２位は「再生可能エネルギー技術の開発、利用」、３位は「海洋プラスチックごみ対策」だった。企業ＳＤＧｓの取り組みを知ったうえで何らかの行動をとった人は全体の７割近くに上った。

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