QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/10/23)

・売上基調の弱さと人事制度改正が減額の主因、今期は一過性の押し上げ要因あり
　連結事業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。今期は上期不振が響き、IFRS16号適用影響を除く実質ベースで横ばい圏だが、来期、22/2期は大丸心斎橋店新本館、同北館、新生渋谷パルコの本格貢献をテコに拡大へ。インバウンド需要失速など百貨店売上高基調の弱さと人事制度改正を主因に前回予想からは減額（後者は今期のみ一過性の押し上げ要因に）。百貨店ビジネスモデル変革の鍵を握る心斎橋店新本館では集客力向上、業務効率化とともに、更なる収益拡大も目指す。

・次期「中計」では百貨店ビジネスモデル変革加速、クレジット金融成長に期待
　22/2期連結営業利益予想は545億円と、「中計」目標（会社側は来年4月に見直す予定）から実質60億円の未達に。ROE予想も8％以上との目標に届かない見込みのため、目標達成に向け、来期以降積み上がるキャッシュを株主還元強化に充てる可能性も。23/2期から始まる次期「中計」では百貨店ビジネスモデルの変革加速、クレジット金融事業の成長に加え、不動産事業における店舗価値最大化や周辺開発本格化に期待。

・リスクファクター　～消費税増税、競合激化など

・アナリストの投資判断　～足元の株価回復で来期予想PER12倍、配当利回り2％台に、上値余地は限定的
　足元の株価回復で心斎橋、渋谷が通年寄与する来期のPER（当研究所予想）は12倍と、前期の平均13倍に近づき、配当利回り（同）は今期2.6％、来期2.8％に低下。上値余地は限定的だろう。当研究所は年末商戦を厳しくみるが、富裕層向けの健闘により11、12月の売上高が想定ほど落ち込まなければ、低PERを見直す動きも。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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