日経QUICKニュース（NQN）、QUICK編集チーム

QUICKが7日発表した10月の株式月次調査（1～3日）によると、機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」に関する金融庁での有識者検討会を巡り、注目しているテーマとして「議決権行使の賛否理由のより詳細な開示」の回答が最多の51％だった。次いで「企業年金によるスチュワードシップ・コードの受け入れ促進」が30％だった。

前回（2017年）のコード改訂で投資家行動がどう変化したのかとの質問については「ESG（環境・社会・企業統治）への取り組みが強化された」との回答が最多の33％、次いで「議決権行使結果の個別開示が進んだ」が31％だった。

スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が目的に沿った効果をもたらしているかとの質問には、どちらも「多少効果が出ている」との回答が７割超だった。「大いに効果があった」と高く評価した回答はスチュワードシップ・コードで10％、コーポレートガバナンス・コードで14％だった。

日経平均株価の1カ月後（19年10月末）の予想は平均で2万1596円と、前回調査の改定値（2万0989円）を上回った。上方シフトは3カ月ぶり。今後6カ月程度で、もっとも注目している株価変動要因について、最多は「景気・企業業績」の58％で、前回調査から11ポイント増加した。

当面臨む投資スタンスの業種別では、オーバーウエートで前回から回答が増えたのが「素材」や「通信」などで、「電機・精密」などが減少した。アンダーウエートで増えたのは「公益」などで、「消費」が大幅に減少した。

今回の調査は、金融機関や証券会社などに所属する株式市場関係者217人に聞き取りし、131人から回答があった（回答率60.4％）。

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