QUICK編集チーム＝伊藤央峻

米国の７月末の利下げが濃厚になり、日銀の金融政策が一段と注目を集めている。緩和方向で足並みをそろえるとみられ、政策変更する時期や手段が焦点となる。

ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で行った外国為替市場関係者への調査によると、30～31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を踏まえたうえで、９月に開く決定会合で追加緩和に動くと予想する回答者が３４％で最も多かった。

■日銀が緩和に動く時期はいつ？

ＦＯＭＣ直前の今月29～30日の決定会合で政策変更がある、との予想は８％にとどまった。先に変更しても、ＦＯＭＣの利下げ決定に効果を打ち消されることが想定されるため、日銀は９月まで温存したいと考えているとの解説が聞かれる。

想定される追加緩和の手段について複数回答で聞いたところ「フォワードガイダンス（将来指針）の修正」を筆頭に、「長期金利目標の変更」や「上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ増額」などが挙がった。

また、そもそも「追加緩和しない」と予想する回答は２割弱だった。ＦＯＭＣが利下げしたのにもかかわらず、日銀が緩和に動かなければ、１ドル＝１０５円程度の円高・ドル安になるとの見方も出ていた。

調査は８～１０日に実施し、金融機関や事業会社の外為関係者８４人が回答した。

※ＱＵＩＣＫでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細とヒストリカルデータは、ＱＵＩＣＫの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。