令和時代の外国為替市場はどんな相場展開になるのか――。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した外為市場関係者へのアンケートによると、次の30年の円の高値は１ドル＝75～100円、安値は100～125円になるとの見方が多かった。世界的な経済危機になるとリスクオフで円高が進むとみる一方、円安要因としては日本の財政赤字の拡大と経常赤字国への転落を想定している。

バブル崩壊で幕を開けた平成はデフレと円高に苦しんだ時代だった。1990（平成２）年４月に160円35銭（日銀公表値）をつけた円は、2011（平成23）年10月に75円32銭と史上最高値を記録した。ここ数年は異次元金融緩和の影響で円安傾向が続くが、長期でみるとドルに対する円の名目の価値は約２倍になる動きだったことが分かる。

調査は13～15日、令和が平成同様30年続くと仮定して円相場のレンジを聞いた。高値水準は「75～100円未満」が53％、「100～125円未満」が38％。安値水準は「100～125円未満」（44％）「125～150円未満」（38％）が目立つ。８～９割が平成並みの値動きを予想しているというのが全体の構図だ。

円高の要因としては「世界経済が危機に陥る」、円安の要因としては「世界経済の拡大が続く」を挙げる声が目立った。円は近年、安全通貨としての色彩を強めており、リスクオンで円安、リスクオフの局面なら円高シナリオをイメージしやすい。

「円は中長期的には購買力平価に近づく」（日本総合研究所の井上肇副主任研究員）ことが円高要因になるとの声もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、円の購買力平価は１ドル＝97円程度だ。75円未満のハイパー円高を予想する回答は合計８％で、「日本の低い物価上昇率」がその背景にあるという。

一方、円の安値が150円以上になるという回答は合計17％。「200円以上」との回答も６％あった。「150～175円未満」の外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「日本が抱える財政赤字がクローズアップされて、円売りの流れが加速する」と指摘している。

スーパー円安派が挙げる理由で多いのは、日本の財政赤字と経常赤字だ。人口減少と高齢化の下で貯蓄が減れば、経常黒字を維持できなくなるリスクが浮上する。総合的な国力の衰えや「双子の赤字」が円の信認を脅かすという最悪のリスクシナリオが懸念されている。

30年後の日経平均、「5万円より上」の回答が8割

令和の最初の２週間はやや円高・株安が進み、株式相場は２営業日しか上昇していない。ＱＵＩＣＫでは７～９日の株式調査で、30年後の日経平均株価の見通しを聞いた。最も多かった回答は「５万円程度」。「10万円程度」「20万円以上」をあわせると、回答者の８割以上が1989（平成元）年につけた３万8915円の最高値を更新すると予想しているが、果たしてどうなるか。

（ナレッジ開発本部　大谷篤）

※ＱＵＩＣＫでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、ＱＵＩＣＫの情報端末からダウンロードできます。