日銀は１月に2019年度以降の物価見通しを引き下げ、目指している「物価上昇率２％」への道のりはさらに見えなくなってきた。ＱＵＩＣＫが４日にまとめた１月の月次調査＜債券＞で物価目標を達成できない理由を聞いたところ、根強いデフレ心理や低賃金など構造問題に票が集まった。債券市場と、原油価格の下落の影響などを理由に挙げる日銀との認識の違いが目立つ。

日銀は今回発表の展望リポートで、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率予測について、19年度を0.5ポイント引き下げ0.9％に、20年度を0.1ポイント引き下げ1.4％（いずれも消費増税、教育無償化の影響を除く）とした。調査はその翌週に実施し、証券会社および機関投資家の債券担当者134人が回答した。

物価上昇率２％が達成できない主な理由を３つ選んでもらい、最も多いのは「根強いデフレ心理・構造」（71％）との回答だった。「賃金の伸び悩み」（59％）、そもそも「（２％という）目標が高すぎる」（53％）と続く。さらに「人口動態」を挙げる回答も35％あり、様々な構造要因からデフレがあまり払拭されていない印象を持っているようだ。

日銀は今回の見通し引き下げについて「原油価格の下落を主因として」と説明しているが、調査ではその要因を選んだ回答は23％にとどまった。

アベノミクスを掲げる政府と日銀が共同声明（アコード）で、物価目標２％の早期達成などを約束したのはちょうど６年前。政府は今では、２％へのこだわりを見せなくなった。調査に回答したＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、「賃金面への波及なども含めて、マイルドなインフレが社会全体にとって望ましいというコンセンサスがない」としたうえで、財政政策、構造改革の取り組みの必要性を指摘している。（ＱＵＩＣＫナレッジ開発本部　伊藤央峻）