アマゾン・ドット・コムが１月31日の取引終了後に2018年10～12月期（４Ｑ）の決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、売上高の市場予想の平均（42社、28日時点）は前年同期比19％増の718億ドル、１株当たり利益（ＥＰＳ、46社）は2.60倍の5.63ドルが見込まれている。18年７～９月期決算では売上高が市場予想に届かず、10～12月期の売上高見通しも市場予想を下回り発表後には売りに押されていた経緯がある。多くの証券会社は強気スタンスだが、かつてほどの売り上げの伸びも見込みにくい。クラウド事業の伸びとともに利益成長を示せるか注目される。

【2018年10～12月期決算の市場予想】 （前年同期比）
・売上高　　　 　 　718億ドル　（+18.9％）　会社予想665億ドル～725億ドル
・ＥＰＳ（１株利益） 5.63ドル　（+2.60倍）

【19年１～３月期決算の市場予想】 （前年同期比）
・売上高　　　　　  610億ドル　（+19.5％）

既存勢力を駆逐する「アマゾンエフェクト」という言葉が定着し、小売業の業績を脅かす存在になりつつあるアマゾン。売上高の過半を占めるＥＣ事業「Online Stores」事業の18年10～12月期の売上高は９％増の384億ドルが見込まれる。利益率の高いクラウド事業「ＡＷＳ」は42％増の72億8300万ドル、第三者に商品を販売する場を提供する「Third-Party Seller Services」は36％増の135億3700万ドルが見込まれている。

投資家の大多数はアマゾンの成長率がさらに減速するリスクに注目している。同社の売上高の伸びは１～３月期の43％、４～６月期の39％、７～９月期の29％増と急激に鈍化しつつある。７～９月期決算発表時には10～12月期の売上高見通しを665億～725億ﾄﾞﾙと、市場予想（738億ドル程度）を下回る見通しを示して投資家の失望を招いた。決算発表と同時に開示される見込みの１～３月期の売上高見通しにも注目が集まる。

利益率の高い事業の伸びにも注目だ。11月からは全米の倉庫で働く従業員35万人を対象にした最低賃金の引き上げや実店舗の拡大に向けた積極的な投資や輸送コストの上昇が全体の収益の重荷となる。ＥＣ事業に比べてＡＷＳなどの利益率は高く、ゴールドマン・サックスは「当面および将来の投資サイクルの利益率拡大のためにはＡＷＳの持続的な成長および広告事業の伸びに期待している」とする。

現状は小売り事業者の色彩が強いが、徐々に手数料を稼ぐビジネスモデルに移行する過渡期にあるとの指摘もある。事業構造の変化とともに粗利益率が一段と上向くか注目する向きは多い。

アマゾンに対する市場の期待は大きい。同社をカバレッジする48社のうち、「買い」またはオーバーウェイトとする比率は98％、中立が２％にとどまる。目標株価の平均は2139ドルと、足元の株価水準に比べても28％ほど高い。とはいえ、一時期に比べると目標株価は切り下がりつつある。クレディ・スイスは28日付リポートで目標株価を従来の2400ドルから2100ドルに引き下げた。ドイツ銀行も23日に2300ドルから2250ドルに小幅に切り下げた。市場の見方が弱気に傾きやすいなかで、しっかりと成長シナリオを示せるか。（中山桂一）

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