日米株、長期の下落局面入りはないが… QUICK月次調査、相場の強弱感が対立

世界の株式相場の動揺がなかなか収まらない。QUICKが実施した調査によると、株式市場関係者はリスク要因のなかでも、とりわけ長期金利の上昇や貿易戦争など米国がらみの影響が大きいとみている。今回の株価の調整は一時的で、長期の下落トレンド入りを予想するのは少数派だが、再び勢いをとり戻せるかどうかについては見方が分かれている。

直近の株価の乱高下の理由を尋ねたところ、「米長期金利の上昇」(24%)、「米中貿易戦争の激化」(24%)に加え、「米国の景気拡大のピークアウト懸念」(24%)をあわせ、米国関連ファクターを挙げる声が約7割に上った。「中国の景気失速懸念」(16%)や「その他」(10%、企業業績の先行き不透明感など)もある。

日米の株式市場の先行きを聞いたところ、日本は「上値が重くなり、ボックス圏内で推移する」(38%)および「一時的な調整にとどまり、上昇トレンドに戻る」(34%)との見方が多く、米国についても、「一時的な調整にとどまり、上昇トレンドに戻る」(34%)との予測が多い。「現在の業績や景気動向としては良好」(証券会社)でファンダメンタルズの強さが相場の下支えになるとの指摘がある一方、「1つの懸念がなくなっても、別の材料が残っているので、当面は上値が重そう」(証券会社)との指摘があった。

「しばらく乱高下がつづく」との見方は、日本が21%、米国が25%だった。

調査期間は10月30~11月1日。証券会社および機関投資家の株式担当者136人が回答した。(QUICKナレッジ開発本部 永島奏子)

※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

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