サマータイムに冷やかな反応 9月のQUICK短観、反対が4割

2020年の東京五輪を控えてにわかに浮上したサマータイム問題だが、導入に前向きな企業はごく一部。QUICKが13日にまとめた9月の短期経済観測調査(QUICK短観)で、こんな結果が出た。サマータイム導入について賛成6%に対して反対は43%。「どちらともいえない」が51%だった。ネガティヴな回答の理由で目立つのが「身体への負担」「コスト面の負担」「システム面での負担」といった、もろもろの負担増への懸念だ。議論は盛り上がりを欠いたまま、記録的猛暑のひと夏の想い出で終わるのかーー。

9月のQUICK短観は359社の上場企業が回答し、うち300社がサマータイム導入に関する特別質問に回答した。調査期間は8月30日~9月10日。

サマータイムは欧米で広く導入されているが、欧州連合(EU)では13日、サマータイムを2019年に停止する法案が欧州議会と加盟国に正式に提案されたばかり。これから導入を検討する日本は、周回遅れの動きといえなくもない。

直接的には、暑い盛りの7~8月に開かれる五輪の競技に差し障りがあるから、というところから始まった議論だ。日本国内のIT業界の中には、プログラムの書き換えやシステム更新の必要性などから、2020年の大会には間に合わないのではと実現を疑問視する声もある。「改修ミスによるトラブル(システムの停止、誤作動等)が発生した場合、経済活動に大きな混乱をきたす可能性が高い」として、「デメリットを上回るほどの導入メリットはない」という。

反対派のほかの意見はこんな感じだ。「時間帯だけを変えても、生産性が上がるとは思えない」、「労働時間延長懸念」、「エネルギー消費も増加することはあっても軽減にはならない」という懸念の数々。「オリンピックの開始時間を単純に早めるだけで済む話であり、企業のシステムを変更して実行することではない」という指摘も少なくなかった。

一方、「賛成」の理由として挙がったのは「変化があれば需要が喚起され、経済的に若干でもプラスに働く」、「働き方改革との相乗効果」、「帰宅時間が明るいことによる犯罪抑止効果」などだった。

近く、サマータイム導入を検討する自民党の議員連盟が発足し、働き方への影響や費用対効果を検証する見込みだ。果たして、時計の針は進むのか、それとも……。

※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

関連記事

  1. 安倍さん、今度こそ「財政健全化」と「構造改革」を!  9月のQUICK短観

  2. 記録的猛暑も「業績に影響なし」が8割近く 8月QUICK短観~その2

  3. 上場企業のESG取り組み度は「半々」 8月QUICK短観~その1

  4. 鈍い物価、要は気持ちの問題 賃金伸びず遠い好循環 7月のQUICK短観 

  5. 貿易摩擦、日本企業は意外に冷静? 「経済停滞」心配だが…… 7月のQUICK短観

  6. 物言う株主ますます存在感 上場企業の7割「動向に注意」、QUICK短観6月

  7. ザラ場の決算発表「トヨタ流」広がらず 上場企業の7割が消極的、QUICK短観6月

  8. 人手不足解消、カギは外国人雇用の制度見直し QUICK短観・5月調査

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP