国内公募の追加型株式投資信託（ＥＴＦを除く）について、運用会社別の2018年12月の月末純資産総額（残高）や残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。

残高増加額は下位20社（＝残高減少額上位20社）を算出。最も残高を減らしたのは大和証券投資信託委託だった。運用による減額に加え、先進国債券型や米国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用するファンドで資金流出が目立った。

資金流入額では三井住友トラスト・アセットマネジメントが首位。バランス型ファンドに資金流入が続く東京海上アセットマネジメントが２位に入った。

集計対象は追加型株式投信（ＥＴＦを除く）で、 データは2018年12月末時点。

（注）ＱＵＩＣＫ資産運用研究所調べ。対象はＥＴＦを除く国内設定の公募追加型株式投信（単位型は含まない）。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する（概算値）。残高増加額＝資金流入額＋運用増加額。分配金支払総額（概算値）は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所）