金融庁は29日、金融機関の投資信託販売における「顧客本位の業務運営」を客観的に評価できる共通の成果指標（ＫＰＩ）を発表した。これまでは一部の販売会社が自主的に設定・公表してきたため、投資家が比較するのが難しかった。金融庁が長期的にリスクや手数料に見合ったリターンがどの程度かなどを「見える化」した３つの指標を導入したことで、今後は共通ＫＰＩと自主的なＫＰＩの両方を総合的に判断して販売会社を評価することができる。

共通ＫＰＩは以下の通り。金融庁は販売会社が毎年３月末を基準として年次更新で公表することを期待している。

【比較可能な共通ＫＰＩ】
　①運用損益別顧客比率
投信（ファンドラップを含む）を保有している顧客について、基準日時点の保有投信の購入時以降の累積運用損益（手数料控除後）を算出し、運用損益別に顧客比率を示す。個々の顧客が保有している投信について、購入時以降どれくらいのリターンを得ているかがわかる。
　②投信預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン
　③投信預かり残高上位20銘柄のリスク・リターン
設定後５年以上の投信の預かり残高上位20銘柄について、銘柄毎および預かり残高加重平均のコストとリターンの関係、リスクとリターンの関係を示す。中長期的に販売会社がどのようなリターン実績を持つ商品を顧客に多く提供してきたかを確認できる。 共通ＫＰＩによって、販売会社が高コストの投信ばかりを売っていないか、リスクに見合ったリターンが出ている投信を販売しているかなどがより鮮明となる。販売会社は従来以上に「顧客本位の業務運営」の実践が求められそうだ。

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投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所）