毎月分配型投信の実態は? 特別分配金、4人に1人が「知らない」【個人意識調査(7)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。

◯調査概要はこちら

 

■毎月分配型投信の購入、高齢層ほど多く

分配金を毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を購入したことがある人の割合は、全体の12.9%だった。年代別にみると、60代が19.9%と最も高く、高齢層ほど毎月分配型投信を買ったことのある割合が多かった。20代は6.8%にとどまった。

■元本を取り崩す「特別分配金」、4人に1人が「知らない」

毎月分配型の投資信託を買ったことがある人に対し、「分配金は元本を取り崩して払う場合があり、それを特別分配金と呼ぶことをご存知ですか」と質問したところ、「いいえ」の答えが26.0%にのぼった。

投信の分配金はすべて収益(もうけ)から支払われるという誤解は根強く、高い分配金を支払う毎月分配型投信が人気を集める一因になっていた。今回の調査でも、毎月分配型投信の購入者のうち4人に1人が分配金の仕組みを正しく理解していないことが明らかになった。

さらに「特別分配金」の仕組みを知らなかった人に対し、仮に分配金は元本を取り崩して払う場合があることを知っていても、毎月分配型を選びますかと聞いたところ、「いいえ」が81.4%を占めた。この8割は「元本を取り崩す場合があることを知っていれば、毎月分配型を選ばなかった」ことを意味している。

■分配金の内訳、6割近くが「確認している」

毎月分配型の投資信託を買ったことがある人のうち、分配金の内訳を確認している人は6割近くを占めた。

また、投信を保有している人の7割超は「トータルリターン通知」を確認していることがわかった。トータルリターン通知制度は、分配金を加味した運用成績を個人投資家に知らせる仕組みで、分配金の内訳やコストなどが示されている。

(QUICK資産運用研究所)

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