日経リサーチが実施した調査（「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」）によると、2018年１月に積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）がスタートすることを知っている人は全体の18.5％にとどまった。金融庁は同制度の普及で個人に長期の積立投資による資産形成を促す狙いだが、制度開始が半年後に迫った時点で認知度があまり広がっていないことが分かった。

調査は日経リサーチが今年の６月21～26日にインターネットを通じて実施し、15歳以上の８万8000人から回答を得た。年齢が高く、世帯の年収や金融資産額が多いほど、つみたてＮＩＳＡの認知度は高かった。

「2017年１月からiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入対象者が拡大したこと」については、知っている人が全体の14.1％だった。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が昨年12月に20歳以上の約5000人を対象に実施した調査では、同内容の質問に対し「知っていた」が18.5％だった。実際に加入対象者の範囲が広がって半年が経過した時点でも認知度が低いことが明らかになった。

※「日経リサーチ　生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓
https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/

(ＱＵＩＣＫ資産運用研究所)

＝②に続く

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＜アンケート調査概要＞
・調査タイトル：「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」
・調査実施機関：日経リサーチ
・調査実施期間：2017年６月21～26日
・調査対象：15歳以上の一般個人男女
・調査地域：全国
・調査方法：インターネット調査
・回収サンプル数：８万8000サンプル
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