QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/02/26)

・3Q累計は分譲事業で大幅減収減益も想定内
　18/3期3Q累計の連結業績は、前年同期比8％の減収、同18％の営業減益だった。賃貸事業は順調に進捗したが、分譲事業が大幅減収減益に。ただ、これは前年同期に複数の大型物件売却があった反動減が主因であり、企業価値研究所では想定内の推移と見ている。

・4Qに物件売却の拡大見込み、通期予想を維持
　18/3期通期の連結業績に関して当研究所では、営業収益1兆7700億円（前期比4％増）、営業利益2420億円（同4％増）の前回予想（17年11月）を据え置く。3Q累計実績は減収減益だったが、4Qに投資家向け分譲の拡大を見込んでおり、通期では増収増益を予想している。

・セグメント内で一部見直しも、中期的な予想を維持
　続く19/3期、20/3期の連結業績に関しても、着実な増益基調の継続を見込んだ前回予想を据え置く。分譲事業で19/3期のマンション引渡戸数の見通しを引き下げたが、その分、物件売却が進捗するとの見方から、全体の予想は変えていない。

・リスクファクター　～金利、土地価格、建築費の上昇

・アナリストの投資判断　～高水準な物件売却の継続で上値切り上げを見込む
　株価は15年8月に3879円の高値をつけたあと、株式相場全体の下落、英国事業の先行き不透明感などを背景に下落し、16年8月には2031.5円の安値をつけた。企業業績の改善によるオフィス需要拡大への期待感などから11月には戻り歩調となったが上値も重く、足元の株価は2000円台半ばの水準で推移している。当研究所では、オフィス賃貸で20/3期までは安定的な利益拡大を見込んでいる。また、中期的には高水準な物件売却も継続するとみており、実際に物件売却による利益成長が確認されれば、株価は上昇する公算が大きいと考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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