QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2017/11/07)

・18/1期通期の営業利益予想を増額修正
18/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高は前回予想（17年7月）の2兆1400億円（前期比6％増）を据え置く。ただ、営業利益に関しては請負型ビジネスの利益率改善や国際事業の利益進捗が当研究所の想定を上回って推移しており、前回予想から50億円増額の1950億円（同6％増）に修正する。

・20/1期業績の当研究所予想を減額修正
続く19/1期の連結業績に関して当研究所では、売上高2兆2000億円（前期比3％増）、営業利益2000億円（同3％増）の前回予想を据え置くが、20/1期は売上高を600億円減額の2兆3000億円（同5％増）、営業利益は50億円減額の2150億円（同8％増）に修正する。

・18/1期上期は国際事業の利益拡大などで営業増益
18/1期上期の連結業績は、売上高が前年同期比6％増の1兆95億円、営業利益が同14％増の904億円だった。戸建住宅事業、賃貸住宅事業ともに営業利益率が改善。国際事業の営業利益も拡大した。

・リスクファクター　～戸建住宅の需要減退など

・アナリストの投資判断　～米国事業の投資回収拡大で株価に上値余地
好調な業績などを背景に、株価は15年12月に2162.5円をつけたあと、相場全体の下落などを受けて伸び悩んだ。その後は戻り局面でも2000円近辺で上値を抑えられる展開が続いたが、17年10月に2000円台に乗せると、相場全体の上昇もあって、11月6日には2155.5円の年初来高値をつけた。当研究所では同社が注力する米国事業の拡大を予想しており、中期的な利益成長を見込む。中国事業と同様に米国事業がリスク要因との見方が上値を抑えている側面はあるが、実際に米国事業の投資回収が拡大すれば、株価にはまだ上値余地があると考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）

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