QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/10/18)

・3Q累計は営業3％減益。悪くはないが今一つの印象
企業価値研究所は3Q決算等を踏まえ、17/11期の連結業績予想を若干下方修正する。3Q累計業績は悪くはないが、今一つ盛り上がりを欠いたとみており、その点を勘案した。ただし、会社計画（営業利益195億円）に対しては、引き続き若干の上振れを見込む。売上高は米国以外総じて堅調で、為替も円安傾向にある。増産効果などもあり、4Q業績は回復に向かうとみる。17/11期3Q累計の連結営業利益は前年同期比3％減の140億円だった。M&A効果などで2桁超の増収となったが、M&Aで加わった会社の利益貢献はまだ小さく、韓国の人件費一時金の発生、未実現損益の悪化などが減益要因となった。

・業績続伸見込むが中長期的にEV化進展は懸念材料
来期、再来期はM&A効果等で業績続伸を見込む当研究所の予想を据え置く。会社中期目標（20/11期営業利益300億円）は、以前に比べ達成の道筋が見えてきた印象がある。追加のM&A戦略の巧拙が鍵を握ろう。中長期的にはEV（電気自動車）シフトの動きは同社にとって懸念材料であり、影響を見極めていく必要がある。財務は良好で株主還元は相応に高い水準が続きそうだ。

・リスクファクター　～為替、自動車関連需要の減退等

・アナリストの投資判断　～現状やや割安感あるとみる。EV化進展等は懸念材料
株価は9月に2600円近くまで上げたが、決算が期待より弱かったこともあってか3Q決算発表後は下落。当研究所の18/11期予想PERは約16倍で、同社の過去3年平均をやや下回る。今後の業績回復の見通し等も踏まえるとやや割安感があり、一定の上値余地があると考える。ただ、期待より弱めの直近決算の内容や、中長期的なEV化進展による負の影響への懸念などが、当面株価の上値抑制要因となる可能性はあるだろう。

(提供：QUICK企業価値研究所）

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