日本マクドナルドホールディングス(2702) 前回から小幅増額、既存店増収をテコに来期にかけ営業2桁増益続こう

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/09/11)

・2Qの好決算や夏休み商戦の好調を勘案
 連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。既存店売上高の好調持続をテコに来期にかけて2桁増益が続く見込み。材料費低減や固定費管理徹底が進捗した今期2Qの好決算やかきいれ時の夏休み商戦の好調を勘案し、前回予想から小幅増額した。今期の積極投資(店舗、人材、IT)の回収局面となる来期は9期ぶりの上場後最高益更新へ。ROEも今期11.9%、来期12.4%と、「中期経営目標」の10%以上を上回ろう。年30円/株を継続した場合、配当性向2割前後と低水準なため、今後は積み上がるキャッシュを増配という形で株主に還元する可能性も。

・「未来型店舗体験」拡大が来期既存店増収を後押しへ
 8月まで45カ月連続既存店増収の要因はQSC、人材、店舗、安全等への継続投資や顧客に驚き、お値打ち感を与えるメニュー、マーケティング戦略、決済手段多様化など。増税後は約7割の品目での税込価格据え置きやFCが参加する「キャッシュレス・消費者還元事業」で商機が広がる公算も。来期にかけておもてなしリーダー、テーブルデリバリー、モバイルオーダーから成る「未来型店舗体験」の導入も進捗。人材への積極投資による好循環やモバイルオーダーによる販売機会損失縮小、データ活用効果が来期既存店増収を後押ししよう。

・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等

・アナリストの投資判断 ~株価は妥当とみるが、増税後の既存店好調が膠着相場脱出につながる公算も
 来期PERは32倍(当研究所予想)。外食業界の今期平均30倍と比べ、妥当な水準との見方を変えていない。短期的には、増税後の消費悪化が懸念されるなか、既存店売上高の好調が続けば、膠着相場脱出につながる可能性も。来期にかけて導入が進むモバイルオーダーの効果確認や増配の可能性にも注目したい。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
   サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

関連記事

  1. 日本マクドナルドホールディングス(2702) 20/12期にかけて年率15%の営業利益成長を予想

  2. 日本マクドナルドホールディングス(2702) 既存店売上高の伸びに陰りなし、今期営業実質35%増益見通しに増額

  3. 日本マクドナルドホールディングス(2702) 会社目標通り20/12期にかけて年率13%の営業利益成長を予想

  4. 日本マクドナルドホールディングス(2702) 来期営業利益195億円を予想、実質的には12/12期に迫る水準へ

  5. ツムラ(4540) 生薬関連コストの軽減もあり1Qは順調なスタート

  6. 三井物産(8031) 当研究所予想を微修正するが、最終増益は続くと予想

  7. 国際石油開発帝石(1605) イクシスの生産・出荷は順調も軟調な原油価格を懸念

  8. 武田薬品工業(4502) 買収により業容拡大も利益は低水準、事業譲渡等を織り込み予想を修正

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP