QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/09/04)

・当研究所は今期経常利益予想2000億円を据え置く
　企業価値研究所では、今期通期の連結経常利益は前期比28％減の2000億円を予想。前回予想を据え置く。燃料価格および燃料費調整制度に基づく料金単価の想定は前回予想と概ね変わらない。販売電力量も変更しておらず、営業収益を据え置いた。全体の費用についても概ね見直していないことから経常利益も変更しない。会社側の今期業績予想は引き続き未定。
　今期1Qの経常利益は大幅増益だったが、料金転嫁の進展が主因であり、概ね想定線。福島第二原発全号機（1～4号機）の廃止を決定。
　廃炉作業は難航している。足元では、福島第一原発で出た汚染水を浄化した後の処理水を貯めるタンクが数年後に満杯になるとの見通しが浮上しており、限られた敷地内で行われる廃炉作業に影響しないか懸念されている。動向を見守りたい。

・21/3期経常利益は15％減益を予想
　21/3期の経常利益は前期比15％減の1700億円を予想。前回予想を据え置く。販売電力量の減少の影響、廃炉費用の増加が負担となり、減益を予想。JERAからの持分法投資利益は今20/3期と同程度を見込む。

・リスクファクター　～経営再建、電力改革など

・アナリストの投資判断　～実績PBRはほぼ最低水準だが、楽観視できない
　直近の株価での実績PBRは過去10年間のレンジとの比較では東日本大震災があった11年3月および同年12月に次ぐ最低水準。だが、廃炉費用が膨み続けてきたこれまでの経緯を考慮すれば楽観視できないと考えている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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