QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/08/20)

・来期は東京オリンピック効果で19％営業増益予想
　19/12期上期の営業利益は前年同期比55％減の181億円。前年同期はワールドカップサッカーを中心に大型スポーツイベントの収益寄与があった反動に加えて、世界的な景気減速の影響も強まってきた。会社側は通期営業利益予想を985億円へと240億円減額した。
　企業価値研究所も今期の営業利益について、前期比13％減の970億円へと235億円減額した。元々、会社予想より幾分保守的にみていたが、国内および中国などで広告需要が予想より弱い。来20/12期の営業利益は同19％増の1155億円の予想。従来予想を300億円減額したが、東京オリンピック効果が強く2桁増益を見込んだ。

・株主還元強化で中期的なROE向上を目指す
　同社は配当と機動的な自己株式取得によりROE（自己資本利益率）の中期的な向上を目指している。今期配当金は5円増配の95円の計画。上期決算の発表にあわせて300億円規模の自己株式取得計画も公表した。

・リスクファクター　～国内外での景気低迷、円高他

・アナリストの投資判断　～当面の株価は現値水準での推移見込む
　当研究所は当面の株価について「上値は重く現値水準で推移する」とみている。足元のPERは来期の当研究所予想で18倍であり過去3年平均の22倍に比べて割安。ただ、来期は東京オリンピックによる一時的な利益押し上げ効果が大きいことを考慮すれば割安感は薄れる。更には足元で広告需要への影響が強い景気が国内外で減速していることも株価の重荷になりそうだ。積極的な企業買収や株主還元強化で中長期的には株価上値余地は小さくないとみるが、向こう半年程度でみた場合は株価の上値は重そうだ。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
　　 サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。