QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/07/24)

・既存店増収率は「7-11」に対し優勢、「ファミペイ」を武器に「7-11」との日販格差を縮めることができるか注目
　「ファミマ」は8カ月連続既存店増収。タバコを中心とした「PayPay」等導入の追い風に加え、タバコ以外も好調で、増収率は「7-11」に対し優勢。24時間営業問題が浮上するなか、連携緊密化による加盟店オーナーの士気低下回避が奏功した公算も。7月1日にはQRコード決済付きアプリ「ファミペイ」が始動し、「7pay」の躓きを横目に順調な立ち上がり。今後の成長余地を計るうえで重要な競争力を見極めるため、「ファミペイ」と連動した積極販促などを武器に「7-11」との日販格差を縮めることができるか要注目。10月からの「消費者還元事業」も商機となる見通し。

・今期は転換・直営店削減効果もあり実質28％増益へ
　連結事業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。IFRS16号適用による押し上げ36億円を織り込んだほか、人員減、業務内製化など本部費削減が進むとみて、来期以降は実質ベースでも増額。今期は加盟店支援、集中投資などに係るコスト増をブランド転換、直営店削減の効果、統合シナジー、転換コスト一巡、本部費削減で吸収し実質28％増益へ。来期も本部費削減や統合シナジーの進捗などにより2桁増を予想。ROE10％以上を目指した「中計」の仕切り直しに向け、「ファミペイ」を活用した小口ファイナンスや「ラストワンマイル」需要（取り置き宅配など）取り込みなど、新たな打ち手に期待したい。

・リスクファクター　～コンビニモデルの大幅見直しなど

・アナリストの投資判断　～株価は尚も割高感、回復には長期的成長シナリオが必要との見方継続
　株価は昨年11月の上場来高値から半値近くまで下落したが、来期PER25倍（当研究所予想）と、尚も割高感がある。株価回復には統合シナジーに続く長期的成長シナリオを描ける新たな打ち手が必要との見方を据え置く。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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