QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/06/27)

・M&Aを活用しビジネスポートフォリオの転換を進める
　企業価値研究所では業績予想銘柄として同社のカバーを開始する。同社は現在、HDD（ハードディスクドライブ）用を主力とした精密小型モータ主体の事業構造から、M&A（合併・買収）を活用しつつ、EV駆動用トラクションモータなどの車載、家電・商業・産業用を加えた3本柱とするビジネスポートフォリオへの転換を進めている。19/3期の連結営業利益は、国内外工場・拠点の統廃合に伴う構造改革費用などの一時費用を約388億円計上し、前期比17％減の1386億円となった。しかし20/3期は、その反動などから同26％増の1750億円と、再び過去最高更新を目指す考え。

・営業利益率の目標達成は厳しいが、利益は拡大へ
　20/3期の連結営業利益見通しに関して当研究所では、為替レートの前提を1ドル＝110円と会社想定（105円）より円安水準に設定したことを主因に、会社計画を上回る1800億円（前期比30％増）を予想。21/3期は、現在推進中の中期経営計画で掲げる営業利益率15％以上の達成は厳しいとみるが、営業利益率2桁台に乗せながらビジネスポートフォリオの変換が順調に進んでいることを評価。21/3期以降も、利益の拡大が続くと考えている。

・リスクファクター　～創業者に依存する経営体制

・アナリストの投資判断　～利益成長の期待は高く、株価の上値余地も大きいとみる
　直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは29倍。同社の過去60カ月の平均PER31倍との比較では、若干の割安感がある。ビジネスポートフォリオの転換、M&Aを活用した利益成長の期待は高く、株価の上値余地は大きいと考えている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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