QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/05/31)
・マーケティング投資や物流費が想定以上に増加
19/12期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高1兆1800億円(変更なし、前期比8%増)、営業利益1320億円→1270億円(同17%増)へ修正する。高価格帯製品を中心に、販売面では国内外で順調に推移。一方、マーケティング投資や物流費をはじめとした経費が想定以上に増加しており、利益面で下方修正した。1Qは前年同期の水準が高かったうえ、投資負担も大きく営業減益の滑り出しだったが、通期では数量増の効果で増益になるとの見方に変更はない。続く20/12期以降も、国内外での数量増と採算改善、合理化の効果で順調な業績拡大が続こう。引き続き、急激な需要増に対応した製品供給体制の整備・生産性向上が急がれる。
・1Qは主要各部門とも減益・赤字拡大に
19/12期1Qの連結営業利益は、前年同期比17%減の389億円となった。国内外とも高価格帯製品を中心に販売は順調に増加したが、マーケティング費用の増加などが重く、主要各部門とも減益・赤字拡大を強いられた。当研究所が想定していた400億円も小幅下回った。
・リスクファクター ~製品供給体制や中国事業など
・アナリストの投資判断 ~業績拡大を確認しつつ、株価は再度上昇へ
19年に入って大きく上昇した株価は、1Q決算が市場の想定を下回ったこともあって5月に入るとやや調整。足元では今期の当研究所予想連結PERで約39倍と、過去の好調時の同社の水準を下回る。マーケティング強化や製品供給体制の整備へ向けた費用が増加しているが、高価格帯製品の販売は伸びを続けており、業績は順調な拡大が見込まれる。これを確認しつつ、株価は再度上昇に向かおう。同社の過去のPER水準などを勘案すると、同45倍程度の評価は可能と考える。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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