QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/04/05)

・今期は戸建住宅の伸びなどで営業8％増益を予想
　20/1期の連結業績に関して企業価値研究所では、持分法適用会社の連結子会社化などを踏まえ、売上高は前回予想（18年12月）から1400億円増額の2兆3500億円（前期比9％増）、営業利益は同50億円増額の2050億円（同8％増）に見直した。前期との比較では、戸建住宅事業や不動産フィー事業などの伸びを見込んでいる。

・21/1期も連結通期寄与などで増額修正
　当研究所では、続く21/1期に関しても連結通期寄与を織り込み、前回予想を増額修正。同社コアである請負型ビジネスにおいて堅調な受注の伸びを予想しており、22/1期にかけて中期的にも増収増益基調を見込む。

・19/1期は都市再開発の売却益拡大も、営業3％減益
　19/1期の連結業績は、売上高が前期比横ばいの2兆1603億円、営業利益が同3％減の1892億円だった。請負型ビジネスおよび国際事業の営業減益をストック型ビジネス、開発型ビジネスの増益でカバーできなかった。

・リスクファクター　～戸建住宅の需要減退など

・アナリストの投資判断　～国際事業の投資回収が進むまで上値重い展開に
　株価は好調な業績などを背景に、17年11月には2219.5円まで上昇したが、その後は伸び悩み、19/1期3Q累計実績の営業減益などを受けて18年12月には1530.0円まで下げた。足元の株価は戸建住宅事業の受注回復などを背景に、1800円台で推移している。当研究所では同社コアである請負型ビジネスの堅調推移などで中期的に緩やかな営業増益基調を見込んでいる。ただ、さらなる利益成長には同社が注力してきた国際事業の中国、豪州における投資回収が着実に進捗することが肝要との見方から、当面は上値の重い展開を予想している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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