QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/03/14)

・大規模な減損損失等を計上へ。今期利益予想を減額
　会社側は19/3期通期の連結純利益計画を5700億円から800億円へ下方修正した。固定資産の減損損失や外債の含み損処理で約6800億円の損失を計上する見込みとなった。年間配当予想1株当たり7.5円は安定配当方針も踏まえ維持した。企業価値研究所も19/3期連結純利益予想を減額する（5200億円→800億円）。すでに会社利益計画5700億円の達成は厳しいとみていたが、今回の大規模減損損失等の影響も考慮した。会社修正計画に関しては、依然不確定な要素も多いが、一段の下振れリスクは現段階では限定的とみている。

・来期、再来期の利益予想も減額。配当方針に注目
　当研究所の20/3期、21/3期の利益予想も減額。今回の減損で来期以降のシステム償却負担は減るとみるが、市場部門収益や株式売却益の水準低下等を見込んだ。来期以降の配当は1株当たり年間7.5円が維持されることをメインシナリオとして想定するが、基本方針も含め変更の可能性は一定程度あり、今後注目したい。

・リスクファクター　～相場変動、システム移行など

・アナリストの投資判断　～今回の修正は概ねニュートラルだが株価は引き続き伸び悩む可能性
　株価は大幅な利益計画下方修正の割には、大きくは下げなかった。将来発生する可能性のある各種損失が前倒し計上されただけで、企業価値に大きな影響はないと評価された模様。会社が配当予想を維持したことも大きかったとみる。当研究所も計画修正の株価への影響は、概ねニュートラルとみる。一方で、来期以降は市場部門収益の減少等で利益水準低下の懸念があり、配当額が維持されない可能性も生じている。米国の長期金利停滞への懸念などバリュエーション改善に向けネックとなりかねない要因も引き続きあり、株価は当面伸び悩む可能性があるとみる。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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