QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/02/04)

・パソコン更新によるソフトウェア需要増も見込まれる
　前18/12期の営業利益は前期比8％増の481億円で最高益を更新した。最終の4Qにパソコン販売が大きく伸長し、企業価値研究所予想を10億円超過した。
　当研究所は今19/12期の営業利益を前期比6％増の510億円を予想する。消費税率の引き上げ、2020年1月の「Windows7」のサポート終了を控えて、パソコン販売が好調に推移しよう。パソコン更新に伴いソフトウェア需要も増加するとみている。
　来期はパソコン販売の減速が見込まれるが、小幅ながらも営業増益を予想する。同社は顧客業種が多岐にわたり、また大企業から中堅、中小企業まで多くの顧客を有している。特に情報化投資が遅れている中堅、中小企業向けの案件を得意としている。システム保守やオフィス用品販売などの事業では顧客数を積み上げて、着実に業績を伸ばす特性もある。

・株主還元強化も余剰資金増加。一段の株主還元期待
　増配による株主還元を強めているが、余剰資金は積み上がっている。一段の株主還元の強化を期待したい。

・リスクファクター　～景気回復腰折れ

・アナリストの投資判断　～好業績確認で株価上昇見込む。基本は長期投資対象
　株価は昨年3月末の5450円をピークに1Q、上期の両決算発表のたびに急落した。ともに増益率が小幅にとどまったことが嫌気された。昨年末には株式相場の急落に追従し3000円を割り込む水準まで下落した。足元の株価指標は当研究所の今期予想PERは19倍（過去5年平均22倍）、予想配当利回り（今期会社計画）2.5％（同1.8％）と割安。18/12期決算で好業績が確認出来たことから、株価は上昇に向かうとみている。引き続き長期的な業績拡大、そして増配が期待出来ることから、基本は長期投資対象銘柄と考えている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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