QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/12/12)

・21/3期営業利益は大量退職と改装・五輪効果で7期ぶりに経営統合後最高を更新へ
　赤字店（相模原、府中、新潟三越）閉鎖、固定資産売却、子会社統合など、構造改革や「選択と集中」が着実に進む一方、ネクストキャリア制度拡充（前期～来期）への応募状況を鑑み、来期以降の人件費削減効果を減額。21/3期連結営業利益の企業価値研究所予想を375億円に引き下げた。ただし、大量退職、赤字店閉鎖、日本橋・新宿の大規模改装、東京五輪の恩恵が後押しし7期ぶりの経営統合後最高更新へ。なお、早期退職応募数が想定未達の場合、営業利益下振れ要因に。

・オンラインビジネスの実効性は未知数
　固定資産譲渡益を原資に中小型店閉鎖や非コア事業からの撤退など、大胆な構造改革が進むかに注目。早期退職に係る特損が一巡する21/3期の予想ROEは3.7％と、物足りないため、資産売却資金による株主還元強化にも期待。会社側は持続的成長に向けデジタル基盤構築によるオンラインビジネスに挑むが、実効性が未知数のため、当研究所予想には織り込んでいない（来春開設の化粧品ECサイトには注目）。一方、新宿再開発は長期的な成長ドライバーになり得るとみている。

・リスクファクター　～早期退職未達、投資回収リスク等

・アナリストの投資判断　～レンジ相場脱出には構造改革の更なる進捗、早期退職応募拡大などが必要
　当研究所は構造改革や「選択と集中」を評価するものの、7期ぶりの営業最高益更新、かつ、特損一巡を見込む21/3期の予想PERは22倍と、割安感はない。レンジ相場脱出には、店舗閉鎖、事業撤退など構造改革の更なる進捗、早期退職への応募拡大、株主還元強化、来春の化粧品ECサイトの好発進などが必要だろう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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