QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/11/29)

・新規領域への先行投資は増加する見込み
　19/3期上期の連結業績は前年同期比7％営業増益。不採算案件が増加したものの、増収効果に加え、コスト削減、PMI（Post　Merger　Integration：買収後の統合作業）費用の減少なども寄与した。企業価値研究所は法人ソリューションやEMEA・中南米の両セグメントが伸びているほか、不採算案件の増加を除けば、採算改善が進んでいると判断し、19/3期通期の連結業績予想を前期比4％増収、同16％営業増益に引き上げる。16年11月に買収した北米子会社のPMIに絡んでIT関連費用として関係会社再編損がかさんでいたが、前期でピークを越えたことから関連費用が減少する見込み。不採算案件は上期に増加したが、下期は大きなものは発生しないと想定する。一方、将来の成長に向け新規領域への投資を積み増すことから、研究開発費を中心とした先行費用の増加を織り込んでいる。

・20/3期も営業増益が続く見通し
　翌20/3期は将来の成長に向け新規領域への投資が一段と増加すると想定、研究開発費を中心とした先行費用の増加を見込むが、PMIに絡んだ関連費用もなくなる見込み。北米拠点の採算改善などもあり営業増益が続く見通し。

・リスクファクター　～不採算案件、のれんの減損

・アナリストの投資判断　～割安感あり上値余地が大きい
　株価下落により当研究所の予想に基づくPERは19/3期20倍、20/3期18倍に低下。IFRS移行に伴うのれんの非償却などを考慮しても、割安感が強い。買収を重ねながら海外展開で同業他社に先行する同社への評価に変更はない。株価水準に加え、海外事業の成長期待なども勘案し、上値余地が大きいとみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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