QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/10/24)

・車両事業の損失などを織り込む
　会社側は10月19日に19/3期通期の連結業績計画を下方修正した。営業利益は750億円→660億円（前期比18％増）。車両事業の損失計上などで引き下げた。経常利益は700億円→495億円（同15％増）。航空エンジン「Trent1000」に関する営業外費用を織り込んだ。

・当研究所の今期予想は暫定的に新たな会社計画値へ
　企業価値研究所の19/3期連結予想は暫定的に新たな会社計画と同額に修正した。来期以降の予想は据え置き。10月30日に発表が予定されている2Q決算の内容などを吟味したうえで改めて見直したい。

・19/3期1Qは営業45％増益
　19/3期1Qの連結営業利益は71億円（前年同期比45％増）だった。エネルギー・環境プラント、船舶海洋が前年同期の赤字から黒字に回復したことなどにより、連結全体で比較的大幅な増益。

・リスクファクター　～カントリーリスク、為替レートの変動、各種規制、賠償請求の協議の動向など

・アナリストの投資判断　～資材費高騰などコストコントロールの難しさを考慮し、当面の株価を慎重にみる
　当研究所では当面の株価について、やや厳しくみている。従来の見方では、1Qの決算発表で海外LNG建設工事における賠償請求のリスクが明らかになったことから慎重にみていたが、今回明らかとなった損失計上はこれとは異なるリスクが顕在化したもの。特に車両については、前期に多額の損失を計上した米国ロングアイランド鉄道向けの案件で追加の損失を計上したことで同案件の立て直しが順調ではないことが明らかとなった。採算悪化には資材費の増加なども含まれており、コストコントロールが難しくなっている。このため、当面は慎重にみたい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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