QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/10/23)

・来期利益予想は減額も、21/2期には追いつく見込み
　連結事業利益の企業価値研究所予想は今期485億円（前期比4％増）、来期505億円、21/2期552億円。今期は自然災害や百貨店の割増償却・POS更新費、クレジット金融の先行経費を「G6」の貢献などで吸収し増益へ。消費増税影響が懸念される来期も業務改革、パルコ新施設（錦糸町・沖縄）の貢献、自然災害の反動により増益見込むが、前回予想から減額。来秋開業する大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコは短い稼働期間や固定資産税により来期は殆ど利益貢献しない見通し。21/2期は心斎橋、渋谷等の通年寄与や投資回収局面のクレジット金融が利益を押し上げ、前回予想に追いつこう。その他の収益・費用を含む連結営業利益の21/2期予想は530億円。心斎橋店北館（21年春再開予定）の不動産賃貸型への転換を勘案すれば、「中計」22/2期目標560億円は射程圏に。

・クレジット金融の事業変革による利益上振れに期待
　当研究所の21/2期ROE予想は7.4％。「中計」目標（8％以上）達成には株主還元強化か、利益上振れが必要だ。クレジット金融で始動した事業変革（カード運用の内製化も検討中）により、キャッシュレス化進捗を商機につなげることができれば、利益上振れが期待できよう。

・リスクファクター　～消費増税、競合激化、円高・株安

・アナリストの投資判断　～割安感強く、中期的な利益成長、資本効率改善期待が株価回復を後押しへ
　株価下落でPER（当研究所予想）は今期13倍、来期12倍と、過去3年平均と比べ割安感が強い。急反発は期待しにくいが、中期的な利益成長、資本効率改善への期待が株価の回復を後押しする見通し。月次売上動向とともに、心斎橋、渋谷で予定されている革新の概要、クレジット金融で検討中の運用内製化、自己株取得に注目したい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
　　 サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。