学研HD(9470)教育出版分野を基幹とし医療福祉分野へ事業拡大!【株主優待戦略を聞く】

IRの取り組みの一環で株主優待制度を導入

「学研グループは、40歳代後半の世代には学習と科学、20~30歳代は学研教室というイメージが強いようです。魅力あふれる商品とユニークなサービスを提供しつづけていることを、株主優待を通じて個人株主にお伝えしたいと考えています」というのは、法務部株式課の栗城氏。学研ホールディングスの株主優待は、2005年3月末にスタートした。導入のきっかけは株価だ。

右から井上課長、栗城氏

企業価値に対して市場評価が割安であったことから、IRの取り組みに着手。個人株主向けにホームページ、株主通信を充実し、株主優待制度を導入した。その効果もあり、個人株主数は約7,000人、総株主数に占める割合は9割を超え、株価は2,000円台から5,000円台と大幅に上昇した。

株主優待カタログには好奇心を刺激する出版物などをラインナップ

2017年の株主優待カタログには14種類の学研グループ商品がラインナップされた。そのなかで、1番の人気を誇るのが「学研の図鑑LIVE・2冊セット」。美しい写真満載で、解説が丁寧。ふろくのDVDには貴重な映像が収録されている。さらにスマートフォンにアプリをインストールすると、3D画像や動画を見ることができる。続いて高い人気を誇るのが「大人の科学マガジン」。2010年に休刊となった学研の「〇年の科学」を大人向けにリバイバルしたふろく付き科学ムックだ。

ちなみに株主優待のラインナップは毎年総入れ替えしている。「毎年、楽しんでいただけるように考えています」と栗城氏。「法務部株式課の4名が中心となり、グループ各社の協力のもと、学研グループの商品から株主優待品を選定しています。8月~9月はその作業で、てんてこ舞いです」と法務部株式課の井上課長はいう。

株主優待を受け取るには、はがきによる申し込みが必要だが、個人株主からの返信は8割以上と高水準だ。個人株主に株式保有理由についてアンケート調査したところ「株主優待」がトップになった。

今後は長期保有優遇制度、株主優待の拡大も検討

2017年の株主優待では、3年以上連続で3単元(300株)以上を継続保有している株主を対象に、長財布を抽選で10名にプレゼントした。財布職人が制作した逸品だ。これは20~40歳代男性に人気のアイテム情報誌「GetNavi」が立ち上げたサイト「ホン・モノ・ケイカク」の商品から選択した。長期保有の個人株主からの申し込みで、抽選倍率は非常に高いものになった。「抽選ではない形の長期保有優遇制度の導入は、鋭意検討中」(栗城氏)という。

また、株主優待のラインナップを拡大することも検討している。「学研グループというと出版をイメージされる方が多いですが、グループ内での売上比率は3割ほどです。現在は、学研教室などの教育サービス、医療福祉サービスの比率が高まってきています」(栗城氏)。株主優待品に、学研教室や医療福祉サービスの割引券を追加することについても、検討しているという。

学研ホールディングスは、株主優待を通じたコミュニケーションで、ファン株主拡大に取り組んでいる。

株主優待
100株以上グループ商品から選択
≪優待内容≫
 カタログ掲載の自社グループ発行の雑誌、書籍、ムック、キャラクターグッズ等から希望商品(約4,000円相当)贈呈
 100株以上 1セット
 300株以上 2セット

≪申込み方法≫
 12月末に、お届けの住所に「株主優待カタログ」を郵送。
 同封の申込書に必要事項を記入して申込むこと。

 

会社プロフィール
書籍出版や学習塾運営などの教育分野が基幹

書籍の出版、学研教室や進学塾の運営、保育用品や教科書などの制作・販売を行う教育分野を基幹に、サービス付き高齢者向け住宅などを展開する医療福祉分野も手掛ける。
教育分野では、主に小学生を対象にした学研教室、高校生までを対象にした進学塾を運営する教育サービス事業、児童書、学習参考書の販売、文具玩具を企画・販売する教育コンテンツ事業、幼稚園・保育園向け出版物や保育用品の販売、小・中・高向け教科書などを制作・販売する教育ソリューション事業を展開する。医療福祉サービス事業では、在宅介護サービス拠点などの高齢者支援を中心に、保育園など子育て支援サービスを手掛ける。
1947年、学習研究社として設立。2004年、介護事業のココファン(現:学研ココファンホールディングス)を設立。09年、持株会社体制へ移行、商号を学研ホールディングスに変更。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)

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