東京電力ホールディングス(9501) 原油高による燃料費負担増で利益予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2018/08/27)

・当研究所今期経常予想は200億円減額の3100億円
 企業価値研究所では、今19/3期通期の連結経常利益は前期比22%増の3100億円を予想。前回予想(3300億円)から減額する。原油高による燃料費負担増が響くため。特別負担金については会社側の想定と同額の500億円を織り込んでいる。前回予想では700億円として見積もっていたため、200億円の増益要因となるが、燃料費負担増の影響を補えない見込み。会社側の前提ほど原油価格の上昇、円安の影響を想定していないため、期初予想を据え置いた会社側の利益予想(2850億円)よりも強めを予想している。

・20/3期経常利益は6%増益を予想
 20/3期の経常利益は前期比6%増の3300億円を予想。今19/3期予想を見直したのと同様、原油高の影響で前回予想(3500億円)を下方修正した。東京電力フュエル&パワーと中部電力(9502)の既存火力発電事業等は当初の予定通り、19年4月に持分法適用関連会社JERAへ統合する見通しとなった。前回と同様、当研究所では、20/3期予想にJERAへの事業統合の影響を考慮していないが、この影響は限定的との見方を変えていない。

・リスクファクター ~経営再建、電力改革など

・アナリストの投資判断 ~横ばい圏での推移が続くとの見方を維持
 柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないことや賠償・廃炉費用の負担が重いことは変わらず、同社の経営は依然安定したとは言えない。当研究所では、株価は横ばい圏での推移が続くとの見方を維持する。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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