QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/08/17)

・新規領域への先行投資は増加する見込み
　同社の親会社NTTはグローバル持株会社を創設すると発表（8月7日）。この傘下に同社やNTTコミュニケーションズなど5社を移管した上で、来年夏を目処に同社を除く4社グループの事業を海外と国内別に統合することを検討する。同社については、現在の経営形態のままグループ各社と連携、上場も維持されることから、企業価値研究所では、同社の事業運営への影響は小さいとみている。
　当研究所は前期比15％営業増益の19/3期予想を据え置く。不採算案件の減少を見込むことに加え、16年11月に買収した北米子会社のPMI（Post　Merger　Integration：買収後の統合作業）関連費用がかさんでいたが、前期でピークを越えたことから関連費用が減少する見込み。一方、将来の成長に向け新規領域への投資を積み増すことから、研究開発費を中心とした先行費用の増加を織り込んでいる。

・20/3期も営業増益が続く見通し
　翌20/3期は将来の成長に向け新規領域への投資が一段と増加すると想定、研究開発費を中心とした先行費用の増加を見込むが、PMIに絡んだ関連費用がなくなる見込み。北米拠点の採算改善などもあり営業増益が続く見通し。

・リスクファクター　～不採算案件、のれんの減損

・アナリストの投資判断　～割安感あり上値余地
　当研究所は親会社による事業再編の同社への影響は軽微とみており、買収を重ねながら海外展開で同業他社に先行する同社への評価に変更はない。当研究所の予想に基づくPERは19/3期21倍、20/3期19倍。株価水準に加え、海外事業の成長期待なども勘案し、上値余地があるとみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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