J.フロント リテイリング(3086) 今期事業利益は6%増へ、不動産の貢献に加えインバウンド需要も続伸

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/07/09)

・来期以降も成長続こう、心斎橋、渋谷の革新に注目
 企業価値研究所は今期連結事業利益を前期比6%増と予想。「G6」など不動産の貢献やインバウンド需要続伸、経費管理徹底で1Qは12%増益だったが、2Q以降はシステム、「安全・安心」投資、本部体制強化に係る百貨店の経費増が本格化へ。来期は「アーバンドミナント戦略」や業務改革が進捗しよう。特に来秋開業の心斎橋店新本館、新生渋谷パルコは既存事業の枠を超えた革新の象徴として要注目。パルコ新施設(錦糸町、沖縄)の貢献や百貨店の一時経費剥落もあり、来期連結事業利益は前期比7%増へ。21/2期は心斎橋、渋谷などの通年寄与から同5%増を見込む。なお、21/2期連結営業利益は535億円を予想。「中計」の22/2期目標560億円は射程圏と言えよう。

・「中計」ROE目標8%以上に向け自己株取得の公算も、金融強化シナリオにも期待
 「中計」ROE目標8%以上に向け、自己株取得など株主還元強化が進む公算大。21年の心斎橋店北館転換(百貨店→不動産)を考えれば、連結営業利益の目標上ブレによるROE目標達成の可能性も。同業と比べ収益性の低いクレジット金融で現在作成中の強化シナリオにも期待したい(当研究所は金融の成長を殆ど見込んでいない)。

・リスクファクター ~消費増税、競合激化、円高・株安

・アナリストの投資判断 ~中期的な利益成長、資本効率改善期待からPER13倍台では割安感強い
 今期PERは13倍台(当研究所予想)。営業最高益(日本基準)を計上した16/2期20倍や小売業主要銘柄平均22倍と比べ割安感強い。当研究所は中期的利益成長、資本効率改善への期待から年初来高値更新も狙えると判断。心斎橋、渋谷の革新、自己株取得、金融強化シナリオの発表が株価反騰の契機となる可能性があり、要注目。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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