QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/06/13)

・生活消費関連分野を核とする収益構造に安定感
　18/3期の連結業績は、純利益が前期比13.7％増の4003億円となり、過去最高益を更新した。同社は毎期の期初計画を着実に達成しつつ、連結業績を拡大しており、生活消費関連分野を核とする非資源分野中心に幅広いセグメントで利益を積み上げる収益構造は安定感がある。これらを踏まえ、企業価値研究所では、19/3期の連結業績について、純利益で前期比18％増の4740億円を予想する。中期的にも着実な増益が続くとみている。

・19/3期から新たな中期経営計画を推進
　19/3期からは、新たな3カ年中期経営計画「Brand-new Deal 2020」を推進する。基本方針は、（1）商いの次世代化、（2）スマート経営、（3）健康経営No.1企業。また、同社の収益基盤を飛躍的に拡大させた岡藤正広前社長が会長CEOに、鈴木善久前専務（情報・金融カンパニープレジデント）が社長COOに就任。タイのCPグループおよび中国最大のコングロマリットCITICとの業務・資本提携の進展および情報・金融をはじめとする先端分野での事業拡大などを視野に入れた布陣といえよう。

・リスクファクター　～中国経済の先行き、資源市況等

・アナリストの投資判断　～着実な収益成長を背景に、株価は上場来高値の更新続く見通し
　株価は堅調な業績動向を背景に上場来高値の更新が続き、18年1月には2254.0円まで買われた。直近は2100円台での推移。同社の自己資本利益率（ROE）は15.8％（18/3期実績）と総合商社7社で首位にある。生活消費関連分野を核とする非資源分野中心に幅広いセグメントで利益を積み上げる収益構造は安定感があり、また、タイCPグループおよび中国のCITICと業務・資本提携を手掛ける経営の積極性も評価が高い。当研究所では着実な収益成長を背景に、株価は上場来高値の更新が続くとみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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