QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/06/06)

・中長期ビジョンを策定。総還元性向35％を評価
　会社側は中長期ビジョン「2025　VISION」を策定。2025年前後の経営目標として、連結営業利益3500億円程度を掲げる。また、これまでは配当性向25％を目途としていたが、自己株式取得も含め、総還元性向を35％にすると発表。企業価値研究所では、中長期的な利益成長に向けた自信の表れとみて、高く評価している。

・オフィス堅調推移で中期的に営業増益基調を予想
　19/3期の連結業績に関して当研究所では、営業収益1兆8500億円（前期比6％増）、営業利益2500億円（同2％増）を予想。続く20/3期、21/3期に関してもオフィス賃貸の堅調推移などで増収増益基調を見込む。

・18/3期は分譲事業の増益が牽引し、営業6％増益に
　18/3期の連結業績は、営業収益が前期比3％増の1兆7511億円、営業利益が同6％増の2459億円だった。分譲事業で物件売却が拡大して大幅増益となり、連結全体でも増収増益だった。

・リスクファクター　～金利、土地価格、建築費の上昇

・アナリストの投資判断　～海外事業の利益成長確認で株価上昇を見込む
　株価は15年8月に3879.0円の高値をつけたあと、株式相場全体の下落などを背景に、16年8月には2031.5円の安値をつけた。その後は戻り局面でも3000円近辺の上値が重い展開に。18年5月に自己株式取得が発表されると3082.0円まで急伸したが、足元の株価は2000円台後半の水準まで伸び悩んでいる。当研究所では、好調な不動産市況が継続するなか、オフィス賃貸は賃料引き上げが寄与して21/3期まで安定的な利益拡大を見込んでいる。中期ビジョンに示されたように海外事業の利益成長が確認されれば、株価は上昇する公算が大きいとみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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