2017/07/21 04:49:30

米大統領選は円高要因…市場は「クリントン候補勝利」を予想

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QUICK月次調査<外為>

外為市場の心理調査です。株式市場に大きな影響を与える円相場について、プロの見通しや注目点を紹介しています。

米大統領選は円高要因…市場は「クリントン候補勝利」を予想 (2016/03/14)

  • 為替市場関係者は「ヒラリー・クリントン候補の勝利」を予想
  • どちらが勝っても円高要因、トランプ氏勝利の場合は要注意
  • 米国の利上げは年内あと1~2回
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米大統領選挙

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外国為替市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<外為>」の3月調査を、3月14日に発表しました(金融機関、運用会社および事業法人の為替担当者75人が回答、調査期間は3月7~10日)。この間の為替レートは、対ドルが112円47銭~113円71銭。対ユーロが123円54銭~124円73銭でした。

今回の調査では、海の向こうで話題となっている米大統領選挙について調査しました。大国である米国のトップの変化は、経済にももちろん影響を与えるイベントです。

為替市場関係者は「ヒラリー・クリントン候補の勝利」を予想

米国大統領選の候補者選びにおける最大の山場は、スーパーチューズデーです。通常、2月下旬から3月上旬の火曜日に予備選挙のうち、多くの州がここに開催日が集中することから、大統領候補者選びの大勢を決めると言われています。今回の大統領選挙においては、3月1日がその日でした。

結果は、民主党は当初の予想通り、ヒラリー・クリントン前国務長官。対して共和党は、不動産王のドナルド・トランプ氏が、それぞれ圧勝しました。

今後、共和党は7月18~21日にかけて、民主党は7月25日~28日にかけて、それぞれ全国大会が開かれ、そこで指名候補者が選出されます。過去において、スーパーチューズデーを制した候補者が、全国党大会の使命候補者に選ばれる可能性が高いため、2016年の大統領選挙は、民主党がクリントン候補、共和党がドナルド・トランプ候補になることも、十分に考えられます。

今回11月に行われる米大統領選挙において、どの候補者が勝利するかをアンケートしたところ、トップはクリントン候補で、圧倒の85%。次いで、意外なほどの善戦をしているトランプ候補が12%、マルコ・ルビオ候補の名前も挙がりましたが、共和党候補者という点では、トランプ候補に一歩も、二歩もリードを許している状況です。

どちらが勝っても円高要因、トランプ氏勝利の場合は要注意

恐らく、マーケット関係者の間で最も気になるのは、クリントン候補にしても、トランプ候補にしても、大統領になった時、マーケットにどのような影響が生じるのか、ということでしょう。

ドル円については、結論から言ってしまうと、どちらの候補が勝っても「円高要因」という見通しになっています。

とはいえ、両候補はやや度合いが異なります。仮にクリントン候補が大統領になった場合、「やや円高要因」という回答が49%を占めてトップ。次いで「中立要因」が33%を占めました。

問題はトランプ候補が大統領になった場合で、「強い円高要因」と見る回答比が49%、「やや円高要因」が36%となりました。これは、トランプ候補の為替政策に対する発言によるものでしょう。「日本の度重なる円安誘導のせいで、友達は高いキャタピラーではなく、コマツのトラクターを購入している」という発言をしていることは、多分にドル安政策を推し進めてくる可能性が高いという連想につながります。日本にとっては、クリントン候補の方が、経済面で望ましいということになるのでしょうか。

 

米国の利上げは年内あと1~2回

次に、日米の金融政策についても、その見通しを聞きました。

2016年の米金融政策については、「利上げ4回以上」を予想する向きは無くなり、「利上げ1回」が最も多い42%を占めました。次いで「利上げ2回」が39%、「据え置き」が12%で、それ以上に積極的な利上げを行うという答えは見られません。

前述したように、今年は大統領選挙の年なので、FRBとしても、ここから大きく利上げしにくい状況にあります。中国経済の成長率ダウンによる世界経済の先行き不透明感が強まっていることを考えれば、ここからさらに利上げのピッチを上げることはないというのが、妥当な見方でしょう。

また、日銀の金融政策については、まさに本日(3月14日)から開催される金融政策決定会合金融緩和が発表される可能性は大幅に後退し、4月に先送りの見通しが高まっています。デフレ経済からの脱却を目指して行われてきたアベノミクスと、度重なる量的金融緩和は、なかなか効果を見せず、今後、もう一段の金融緩和が実施されるのは必至。金融緩和のタイミングは4月が43%を占めています。また、その際の手法としては、「マイナス金利拡大」が73%で圧倒的に多く、次いで「質的緩和拡大」が51%、「量的緩和拡大」が49%を占めました。

ドルは鈍い戻りを予想、欧州通貨へは弱気

金融機関の外為業務担当者の為替見通しは、3月末の平均値で113円60銭となり、前回調査の116円04銭に比べて円高方向にシフトしました。

今後のドルの戻りは弱く、3か月後の5月末予想値は114円35銭、6か月後の8月末予想値も114円23銭に止まっています。また3月末の予想値について、最大値が118円、最小値が109円となっていますが、企業の想定為替レートが118円であることからすれば、仮に最大ドル高になったとしても想定為替レートと同じであり、そこまでドル高が進まない限り、3月の企業決算は為替差損によって厳しい状況になることが伺えます。

ドル円の注目度で大きく上昇したのは「政治/外交」の11%で、前月比9%増。大統領選挙の行方が注目され始めたからと考えられます。また、「金利/金融政策」は前月比で11%低下したものの、水準としてはまだ59%の注目度を誇っており、他の要素に比べて圧倒的に注目されています。

また、向こう6か月間で、各通貨が対円でどのような動きをするのかについての指数(DI=プラスは円安方向、マイナスは円高方向)、米ドルは1月の18から徐々に上昇し、3月は28になりました。対して、DIが大きく低下しているのがユーロで、2月のマイナス16からマイナス53に低下。対円で大きく売られると見る向きが増えています。

また、運用中ファンドの外貨建て資産組入状況については当面、「アンダーウエート」とする回答比が、前回調査の0%から、今回調査では11%まで上昇しているのが目立ちました。ドルDIがゆるやかにドル高方向を示していることを反映した動きでしょうか。また、為替ヘッジについて当面のスタンスを聞くと、「ヘッジ比率を上げる」が低下する一方、「現在のヘッジ比率を維持」が上昇しており、当面は様子見ムードが強まっています。

 

<米大統領選挙に関連した記事の一覧はこちら>

米大統領選でクリントン候補が失速…市場の見方を関連銘柄から探る 2016年11月04日

http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=11538

クリントンVSトランプ…関連銘柄で見えた勝敗 16年10月28日

http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=11477

米大統領選後のドル円相場、トランプリスク後退で大きな変化なし?(為替10月調査) 16年10月17日

http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=11438

米大統領選、誰が勝つ?統計学が与える予想 16年4月28日

http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=197

トランプ氏人気が写し出す米国の現状 16年3月17日

http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=167

米大統領選は円高要因…市場は「クリントン候補勝利」を予想(為替3月調査) 16年3月14日

http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=166

盛り上がる米国大統領選挙、関連アノマリーで見通す今年の金融市場 16年3月8日

http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=159

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