ジオマテック(6907)が28%高 ボルテージ(3639)が5%安 25日の夜間PTS

26日の株式市場で、ジオマテック(6907)や大和自(9082)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で26日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ジオマテックの約定価格は基準値に比べ28.28%高、大和自は同23.08%高だった。また、主要銘柄では千代建(6366)が基準値を2.54%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方でボルテージ(3639)やピクスタ(3416)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で26日の基準値を下回る水準で約定した。ボルテージの約定価格は基準値に比べ5.9%安、ピクスタは同4.64%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

大村紙業(3953)が19%高、ベクター(2656)が5%安 24日の夜間PTS

25日の株式市場で、大村紙業(3953)やワイエスフード(3358)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で25日の基準値を大きく上回る水準で約定した。大村紙業の約定価格は基準値に比べ19.23%高、ワイエスフードは同18.18%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ベクター(2656)やアダストリア(2685)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で25日の基準値を下回る水準で約定した。ベクターの約定価格は基準値に比べ5.25%安、アダストリアは同5.16%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

米株高を示唆してきた? 興味深い「コンテナ処理量指数」の行方

興味深いレポートがある。SMBC日興証券の丸山義正氏と山下友暢氏が24日付で公表した「世界のコンテナ処理量は過去最高水準で 2017 年を終えた」だ。引用したデータはRWI/ISL指数。「世界の82の港湾のコンテナ処理量を集計したデータであり、貿易動向ひいては世界全体の景気動向を把握する上で有用と言える。かつ当該月の翌月の下旬には公表されるという速報性も有する」という。 同指数とS&P500種株価指数をQUICK FactSet Workstation上で単純に重ね合わせたのが以下のチャート。ざっくり感でS&P500に先行性があるように見える。 丸山氏のレポートは以下のように続いた。 「10月にRWI/ISL指数は前月比▲0.6%と4ヶ月振りに低下したため、10月のコンテナ処理量は 7~9 月期を前期比年率に換算して 1.4%程度上回るにとどまり、10~12月期に増勢を確保できるか不透明だった。しかし、RWI/ISL指数は11月に切り返し、過去最高水準を記録、12月もその水準を維持した。10~12月期のRWI/ISL指数は前期比年率+4.1%(7~9月期+8.2%)と8四半期連続で増勢を維持した。コンテナ処理量は拡大基調にある」 「オランダの CPB が試算している世界の貿易数量は昨年10月に前月比▲1.2%(9 月 0.0%)と 4 ヶ月振りに低下した(11 月及び 12 月の計数は未公表)。10 月の貿易数量は 7~9月期を前期比年率に換算して 3.6%程度下回っている(7~9月期前期比年率+5.7%)。このデータだけを見ると、7四半期連続の増加の確保へ向けて、心許ない滑り出しだと言えるだろう。ただ、世界貿易数量の先行指標として位置づけられるRWI/ISL指数が10~12月期も増勢を維持した点を踏まえると、10~12月期の貿易数量に関して過度な悲観は不要だろう。世界貿易の拡大、ひいては世界経済の拡大は、10~12月期も継続した模様だ」 世界貿易の拡大を背景とするかのように国際通貨基金(IMF)は22日、2018年の世界経済の成長率見通しを3.9%と前回から0.2ポイント上方修正した。ここまでは合点がいくものの、米株高のペースは世界経済の拡大と比べて速すぎるリスクはないのだろうか。上記チャートはそんな不安も同時に抱かせる。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

しまむら(8227)の1月既存店、「苦戦」 「伸び悩み」との声【月次業況】

しまむら(8227)が23日に発表した1月の月次動向は既存店売上高が前年同月比4.4%減となった。アナリストからは「苦戦」といった評価が漏れている。 「年末年始商戦は好調だったが、1月第2~3週の2週間は苦戦した。苦戦の理由は、①北日本を中心とした降雪や関東圏の気温上昇、②在庫不足の2点」(外資系証券) 「中旬は好調も下旬に(1)好調商材の在庫減少、(2)北陸、西日本の降雪により鈍化。同社は不調要因を価格以外の訴求がない商品施策と考えている」(国内証券) 「気温低下と年末のTVCM により、年末年始の商戦は婦人ニットや敷パット、入園入学用スーツなどが好調。成人の日以降は大雪のほか、一部売れ筋商品の在庫がなくなったこともあり伸び悩んだ。アベイルは衣料はメンズ・レディスともに堅調、ブーツ中心に靴が厳しかった」(国内証券) QUICK端末のナレッジサイト「月次業況」では、しまむらの既存店売上高など企業が発表した最新の月次データを一覧できる。

ニトリ(9843)の1月既存店、「善戦」 「好調」との見方【月次業況】

ニトリ(9843)が23日に発表した1月の月次動向によると、既存店売上高は前年同月比6.7%増だった。アナリストの評価はおおむね良好だった。24日のニトリ株は反発して始まった。 市場では次のような見方が出ていた。 「年末年始需要を捉え好調」(国内証券) 「気温低下の中、『N ウォーム』が引き続き好調。また、キッチン・ダイニング用品も売上伸長持続、家具では「N スリープ」の好調が目立つ。全体として、ファッションの伸びが高い点は変わらないが、1 月度は家具も伸長した」(国内証券) 「ニトリは善戦。温かい機能性寝具『Nウォーム』シリーズが引き続き好調、カーテン・調理.品・台所.理.品などのキッチン・ダイニング.品が伸.。家具では商品バリエーションを増やしている.社開発マットレス『Nスリープ』が好調」(外資系証券) QUICK端末のナレッジサイト「月次業況」では、企業が開示している最新の月次データを一覧できる。既存店売上高のほか、客数や客単価の推移も一目で分る。業態別に比較することも可能だ。

両毛シス(9691)が24%高 さが美HD(8201)は5%安 23日の夜間PTS

24日の株式市場で、両毛シス(9691)やワイエスフード(3358)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を大きく上回る水準で約定した。両毛シスの約定価格は基準値に比べ24.28%高、ワイエスフードは同22.22%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、杉村倉(9307)やさが美HD(8201)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を下回る水準で約定した。杉村倉の約定価格は基準値に比べ14.78%安、さが美HDは同5.73%安だった。また、主要銘柄では安川電(6506)が基準値を2.34%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。    

どうなるビットコイン 今後の相場展開は? QUICK月次調査<外為>

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの値動きが激しくなっています。昨年12月17日にドル建て価格は1ビットコイン=1万9700ドル台の最高値を付けた後に失速し、今年1月中旬に入ってほぼ半値まで急落しました。 1月の「QUICK月次調査<外為>」※では、外国為替市場の担当者にビットコインの行方について聞きました。調査期間は1月15~18日、回答者数は73人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 「すでにピークアウト」41% 2018年末に向けて、ビットコインがどのような相場展開になると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「乱高下を繰り返し、トレンドが定まらない」で46%、次いで「すでにピークアウトし、大きな流れとしては下落基調をたどる」が41%で続きました。「大きな流れとしては再び上昇基調をたどり、いったんは最高値を更新する」は10%にとどまりました。 市場関係者からは「ビットコインから他の仮想通貨へ資金シフトが活発化すると思われる」、「仮想通貨全般では大きな上昇余地があるが、ビットコイン単体では上値が限定される」といった声も聞かれました。 3月のG20会合に注目 仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっていることから、3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、フランスやドイツの呼びかけによって、仮想通貨の国際的な規制を話し合うと報じられています。仮想通貨がG20会合の議題に取りあげられるのは初めてで、注目が集まりそうです。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

新都HD(2776)が28%高 杉村倉(9307)が15%安 22日の夜間PTS

23日の株式市場で、新都HD(2776)や小林洋行(8742)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を大きく上回る水準で約定した。新都HDの約定価格は基準値に比べ28.19%高、小林洋行は同24.24%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方で杉村倉(9307)も注目されそうだ。前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を大きく下回る水準で約定した。杉村倉の約定価格は基準値に比べ15.57%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

トランプ米大統領就任1年 膠着ドル円相場、どちらに動く? QUICK月次調査<外為>

トランプ米大統領の就任から1年。就任前から差別的発言や過激な言動が物議を醸し続け、ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」は米政権を取り巻く不安の種として今も尾を引いています。その一方、米ダウ平均は1月17日に2万6000ドル台に乗せて取引を終え、最高値を更新しました。1月の「QUICK月次調査<外為>」※では、トランプ米大統領の就任初年度の評価、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ回数、ドル円相場のトレンド、2018年の取引材料などについて、外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は1月15~18日、回答者数は73人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 トランプ米大統領 就任初年度の評価は? トランプ米大統領が2017年1月20日に正式に就任してから1年を迎えました。就任直後から米国市場は“トランプ相場”に沸き、2017年末にはおよそ30年ぶりとなる大規模な税制改革を実現しました。しかし米国での世論調査では歴代大統領の中で最も支持率が低迷しているのも事実です。同氏のこの1年の取り組みについてどう評価しますかと聞いたところ、最も多かった回答は「一定の評価はできる」で5割を超えました。その半面、「あまり評価できない」(31%)、「まったく評価できない」(14%)と否定的な回答が4割を超えました。 市場関係者からは「トランプ政権は不規則な言動の割には経済に悪影響を及ぼしていない点で一定の評価に値する。中間選挙についても選挙前にとんでもない行動に出なければ、世界同時景気拡大のなか勝算が高まる」といった声も聞かれました。 FRBは12月に利上げを実施したため、1月末の会合では追加利上げを見送る公算が大きいですが、3月の利上げ観測は高まっています。2018年の米国の利上げ回数について聞いたところ、一番多かった回答は「3回」で47%、次いで「2回」が35%、「4回」が14%でした。6割近くが2回以下を予想した11月のQUICK月次調査<債券>と比較すると、積極的に利上げするとの予測が増えています。 市場関係者からは「米税制改革の実施で物価上昇率が高まれば、利上げペースが想定より速まる」「FRBは3回利上げをメーンシナリオに置いているが、4回の可能性も排除できない」「賃金上昇率が高まれば、FRBの利上げのペースアップもありうる」といった声が多く聞かれました。 2018年のドル円相場 円安派・円高派は拮抗 2017年のドル円相場の年間値幅はわずか11円28銭(107円32銭~118円60銭)で、狭いレンジ内での推移となりました。では、2018年のドル円相場の値幅はどのようなトレンドになるかと聞いたところ、最も多かったのは「同水準にとどまる」で5割強を占め、次いで「拡大する」が34%でした。さらに今後ドル円相場が現在のレンジから離れる場合、まずどちらに動くと予想しますか、と聞いたところ、「円安方向」が51%、「円高方向」が49%と拮抗しました。 2018年の円ドル相場の年末水準を聞いたところ、平均値は114円05銭でした。最高値(=円高・ドル安)は106円72銭で、最安値(=円安・ドル高)は118円05銭となりました。最高値は1月と12月に、最安値は12月に付けるとの予想が多く、年末に向けて円安もしくは円高が進行するという、両極端の見方が市場関係者にあるようです。 市場関係者からは「原油高を背景に各国の期待インフレ率は小幅ながら上昇し、日銀が長期金利の操作目標を引き上げるのではないかという思惑も市場の一部にみられ、ドル円は目先、ややドル安・円高に振れやすい地合いが続く。ただ年内を展望した場合、日銀が政策を据え置く一方、FRBは緩やかなペースで利上げを続けると思われ、ドル円は年末に向けてゆっくりとドル高・円安が進む」といった声も聞かれました。 日銀 黒田総裁再任予想が8割、副総裁は雨宮理事が6割 今年4月の黒田東彦総裁の任期満了後、日銀執行部の新体制はどうなると予想しますか、と聞いたところ、総裁の後任は「黒田東彦・日銀総裁」の再任予想が79%で、前回調査と同じく他の候補を大きく引き離しています。 副総裁も前回と同様に「雨宮正佳・日銀理事」が最多で63%となりました。次いで「中曽宏・日銀副総裁」が36%、「伊藤隆敏・コロンビア大学教授」が26%、そして「若田部昌澄・早稲田大学教授」が12月調査の12%から23%に上昇しました。 市場関係者からは「黒田日銀総裁は続投するものと思われ、2期目に入ると将来的な出口政策の議論が今より活発化するはず。その過程をマーケットが先読みするため、ドル円はしばらく円高方向に振れやすくなるだろう」といった見方もありました。 2018年も為替市場の材料として最注目はFRBの金融政策 2018年の外国為替市場の材料として最も注目しているものは何ですかと聞いたところ、パウエル新体制がスタートする「FRBの金融政策」が32%で最多で、次いで「日銀の金融政策」が31%でした。「米景気」が11%、「米政権の動向」が10%、「北朝鮮情勢」が8%、「米株式相場」が7%と続きました。 市場関係者からは「膠着した昨年と異なり、今年は波乱要素が多数。大きく変動する可能性があるが、基本は米国(特に金融政策だが、景気動向ならびに政権動向も含む)要因と考える」、「米国の減税政策を受けて、景気・賃金・物価の過熱が起きるのかどうか、それが米国の景気後退を早めるのかに注目している」、「米トランプ政権の内部状況が依然として懸念材料で、政権基盤の脆弱性が表面化すれば、更なるドル安につながるおそれもある」など、米政権に対する懸念の声が多数あがりました。 1月末は1ドル=111円26銭 予想は円高方向にシフト 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは1月末の平均値で1ドル=111円26銭と、12月調査(113円37銭)から円高へシフトしました。3カ月後の3月末には112円17銭、6カ月後の6月末には113円37銭の予想です。今後6カ月程度を想定した注目の変動要因は、円・ドル・ユーロすべて「金利/金融政策」で、特に円に関しては注目度7割を超えています。 ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、「ニュートラル」が75%から67%に低下し、「オーバーウエート」が25%から11%に低下した一方で、「アンダーウエート」が0%から22%に上昇しました。 事業法人の業績予想の前提為替レートは、平均値で1ドル=111円33銭と現在の水準(110円71銭~110円81銭)より円安の予想ですが、対ユーロでは1ユーロ=124円00銭と現在の水準(135円31銭~135円58銭)より大幅に円高の予想となっています。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

新都HD(2776)31%高、アサヒ陶(5341)15%安 19日の夜間PTS

22日の株式市場で、新都HD(2776)やハイパー(3054)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく上回る水準で約定した。新都HDの約定価格は基準値に比べ31.25%高、ハイパーは同23.04%高だった。また、主要銘柄では第一生命(8750)が基準値を7.31%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   アサヒ陶(5341)や安川情報(2354)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で22日の基準値を大きく下回る水準で約定した。アサヒ陶の約定価格は基準値に比べ15.56%安、安川情報は同10.86%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

生産性革命の行方は? 上場企業、IT投資「増やす」54% QUICK短観

1月22日召集の通常国会で安倍晋三首相が成立に意欲をみせる「働き方改革関連法案」。首相が旗を振る「生産性革命」へ、企業もIT(情報技術)投資に関心を寄せています。特に残業時間の削減や人手不足が深刻な中小企業では、電話対応の一部を人工知能(AI)で代替するなど、ITツール導入による業務の効率化や生産性の向上が課題となっています。 それでは実際に、IT投資で生産性向上を目指す企業はどのくらいあるのか。上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」で来期のIT投資計画について聞いたところ、「増やす」と回答した企業は54%と半数を超えました。回答企業は391社。回答期間は1月4日~16日です。 IT投資「減らす」企業なし 「今期と変わらない」は47% 来期事業計画でのIT投資への取り組みを聞いたところ、「やや増やす」が49%と最多でした。「大幅に増やす」の5%と合わせると、54%が「増やす」と回答しました。一方、「今期と変わらない」が47%で、「減らす」と回答した企業はありませんでした。 回答企業からは「今年度にかなりの生産性向上のためのIT投資を行ってきているので、次年度も同水準というのは、数年前と比較した場合、絶対額では増えているという認識である」という意見がありました。また「流通小売業の変化が今後どのように当業界に影響が出てくるかを注意深く見守り、変化に対応する必要があると考えている」といった声もあり、IT投資の必要性・重要性を無視できない課題と認識しながらも、状況を注視している企業も少なくないようです。 企業が生産性向上のためのIT投資として、具体的に来期、最も注力する分野を聞いたところ、最も多かったのは「業務で使う各種ソフトウエア、アプリケーションの更新・新規導入など」で6割を占めました。次に「ネットワーク・サーバの仮想化、IoT推進などインフラ関連」が15%、「AIや機械学習、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入などOS・ミドルウエア関連」が11%でした。 「テレワーク、フリーアドレスなど多様な働き方を推進するためのモバイル関連」は10%、「メール誤送信防止や生体認証などセキュリティ関連」は4%という結果でした。 社内業務の効率化などを目的とした「守りのIT投資」が多数を占めていますが、IoTやAIなどの新たなデジタル技術を活用し、企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的な「攻めのIT投資」の機運も徐々に広がっているようです。 全産業DI、調査開始以降の最高水準を更新 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は前月調査から4ポイント上昇のプラス40で、4カ月続けてQUICK短観の調査開始(2006年12月)以降、最高水準となりました。非製造業DIは前月比2ポイント改善のプラス42。金融を含む全産業DIも前月比2ポイント改善のプラス42で、調査開始以降、最も高い水準を更新しました。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

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