日経平均のPER、S&P500に接近 QUICK・ファクトセットで18倍

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日経平均株価が26年ぶりの高値圏に浮上したことで、投資家の関心は割高感の強弱に移りつつある。判断にあたって投資家が利用する指標が株価予想収益率(PER)。高いほど投資家の期待が強く、株価水準としては割高と判断される。QUICK FactSet Workstationによると、今後12カ月先の業績予想を基にした日経平均のPERは3日に17.81倍まで上昇した。これは2016年12月下旬以来およそ10カ月ぶりの高水準だ。 株価は26年ぶりの水準まで上昇してきたが、先行きの業績期待が高まっているため、PERは直近のレンジ内にとどまっている。指数採用企業の1株あたり予想利益(EPS)が切り上がり、PERの上昇を抑えている。 ※QUICK FactSet Workstationより 一方、世界市場で見比べると日経平均は割安とは言えなくなりつつある。機関投資家が運用指標の参考にする米S&P500種株価指数は18.10倍。日経平均と大差はない。欧州の主要600社で構成するSTOXX600指数のPERは15倍台にとどまり日経平均はこれを上回る。 ただ、TOPIXのPERは15倍台だ。日本株全般で見れば、まだ割安感が残っているとも言えそうだ。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】 ※この記事はQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した内容です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物や債券を中心に相場動向をLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。      

画像処理半導体のエヌビディア、2桁増益予想 減速感も台頭か【米決算プレビュー】

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GPU(画像処理半導体)大手のエヌビディアが米東部時間9日午後5時(日本時間10日午前7時)に3Q(8~10月期)決算発表を予定している。QUICK FactSet Workstationによると、市場予想のEPS(1株利益)は前年同期比13.9%増の0.95ドルが見込まれている。四半期ベースで2桁増収増益は続くものの、売上高はこれまでの5割増収、純利益は2倍強と急速に伸びていたことを勘案すると、若干の減速感が否めないかもしれない。なお、ソフトバンク(9984)が10兆円ファンドと称される「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じてエヌビディアに多額の出資をしており、ソフトバンクの株価動向にも影響を与えるとみられる。 【8~10月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高       :23億6360万ドル(17.9%増) ・純利益             : 5億9710万ドル(10.2%増) ・EPS                  : 0.95ドル(13.9%増) ~~~売上高の部門別内訳~~~ ・ゲーム部門     :12億8000万ドル (2.9%増) ・映像化部門    : 2億3500万ドル(13.5%増) ・データセンター部門: 4億1600万ドル(92.1%増) ・自動車部門    : 1億4200万ドル(24.9%増) ・OEMその他   : 1億8200万ドル (2.0%減) ※QUICK FactSet Workstationより エヌビディアはコンピューターグラフィックスの先端を行くビジュアルコンピューティング企業で、PCやモバイル機器に搭載される高性能なグラフィックスチップとプロセッサの開発・製造を手掛ける。製品用途は、PCの画像処理から、ゲーム機、専門可視化装置、データセンター、AI、仮想通貨のデータ処理、自動車等へと拡大。任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のメーンプロセッサーにエヌビディア製のモバイルプロセッサ「Tegra」が採用されている。ゲーム向けのグラフィック処理などに使ってきたGPUはAIの技術を取り込みやすい特長があり、ディープラーニングに適しているとみたトヨタ自動車(7203)やテスラなどが相次ぎ採用。エヌビディアのGPUは世界の自動車・部品大手に自動運転車の研究で使われており、レベル5と呼ばれる完全自動運転の技術開発に弾みがつく可能性があるとみられている。 【エヌビディアの時価総額の推移】(単位:100万㌦) ※QUICK FactSet Workstationより作成 2Q(5~7月期)決算では、「ニンテンドースイッチ」を含むゲームに加えて、AI、仮想通貨のデータ処理向けなどの好調で市場予想を大幅に上回る着地となりながらも、決算発表直後は売られた。データセンター向けが市場予想ほど伸びなかったことが嫌気された経緯があり、全体業績の動向は勿論のこと、用途向きの伸びにも注目したい。 ◎過去の決算と株価の推移はQr1などQUICK端末のナレッジ特設サイト「米決算プレビュー」で確認できます。 【過去20四半期決算分析】 EPS実績  対市場予想 上振れ回数    18 下振れ回数       2 EPS実績/市場予想(%) 平均乖離率   +42.0 平均上振れ率    +50.0 平均下振れ率    -30.2 決算発表直後1日の値動き 上昇回数     13 下落回数     7 平均騰落率    +5.6 平均上振率       +10.5 平均下振率         -3.5 ※QUICK FactSet Workstationの「サプライズ履歴」より作成 同社の決算発表は概ね市場予想を上回って着地するケースが多く、過去5年(20四半期)で18回も上振れ。その際の平均上振れ率は50%にも達する。その一方で、2回下振れしたが、その下振れ率は30%。この決算発表直後1日の値動きは、13回が上昇し、7回下落。平均上昇率10.5%、下落率は3.5%だった。 傾向的に市場予想を大幅に上回る着地となり、株価もポジティブに反応することが多い。ただ、市場予想を上回る決算ながら利益確定売り等などで売られたケースも少なくないだけに注意が必要だろう。今回は株価が最高値圏にありながら、増益率が鈍化するとみられるなど警戒感が強いだけに、市場予想通りの着地や若干の上振れ程度ならば利益確定売りに押される可能性が高そうだ。逆に、成長鈍化を払拭するような大幅増益決算となれば、株価上昇に弾みがつくかもしれない。 【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKエクイティコメントは、国内株・北米株を中心に相場動向をLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

保有投信、シニア層は「毎月分配型」に傾斜【日経リサーチ調査③】

資産運用研究所

日経リサーチが実施した調査によると、「投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)」を保有している人の割合は17.2%にのぼった。「国内株式」の保有率(26.6%)よりは低かった。 保有している投資信託の種類では、「国内株式ファンド」が最多の45.3%だった。30歳代以下、40~50歳代、60歳以上のどの年齢層でもトップだった。 60歳以上のシニア層と呼ばれる世代では、「毎月分配型ファンド」を保有している人の割合が34.6%と、他の世代と比べ圧倒的に高かった。高利回り商品として人気のあった「不動産投資信託(REIT)」の保有率の高さも目立った。 ■保有金融資産(全体、単位%) ・普通預金——————————————————99.4 ・定期預金——————————————————58.8 ・生命保険(満期金のあるもの)——————————-33.5 ・国内株式——————————————————26.6 ・個人年金保険(円建て)————————————–22.8 ・積立預貯金(定期積金)————————————–19.8 ・投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)—————-17.2 ・社内預貯金・財形貯金—————————————–10.3 ・外貨預金(普通)———————————————-7.9 ・MMF・MRF・中期国債ファンド——————————–7.0 ・債券(円建て)————————————————4.7 ・外貨預金(定期)———————————————-4.6 ・個人年金保険(外貨建て)————————————-3.7 ・外貨建てMMF————————————————–3.3 ・外国株式——————————————————-3.2 ・債券(外貨建て)———————————————-3.1 ・外国為替保証金取引(FX)————————————3.1 ・金銭信託・貸付信託——————————————–2.5 ・ラップ口座—————————————————–1.9 ・先物・オプション商品、カバードワラント———————0.9 ・差金決済取引(CFD)——————————————0.5 ・無回答———————————————————-0.0 ※出所:日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =④に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

毎月分配型投信、残高シェアが50%割れ 10月末

資産運用研究所

国内公募の追加型株式投資信託で、毎月分配型の占める割合が低下している。10月末時点の純資産総額(残高)のうち、毎月分配型の割合は48.9%だった。QUICK資産運用研究所の集計データでさかのぼれる2008年以降、50%を割り込むのは初めて。 毎月分配型の残高シェアは、2011年8月の72%をピークに低下傾向にある。毎月分配型は複利効果を得にくいうえ、元本の一部を取り崩して分配する仕組みを敬遠する動きもあって資金流出が続いている。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

積水ハウス(1928) 18/1期通期の利益予想は増額も、20/1期の業績予想は減額修正

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2017/11/07) ・18/1期通期の営業利益予想を増額修正 18/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高は前回予想(17年7月)の2兆1400億円(前期比6%増)を据え置く。ただ、営業利益に関しては請負型ビジネスの利益率改善や国際事業の利益進捗が当研究所の想定を上回って推移しており、前回予想から50億円増額の1950億円(同6%増)に修正する。 ・20/1期業績の当研究所予想を減額修正 続く19/1期の連結業績に関して当研究所では、売上高2兆2000億円(前期比3%増)、営業利益2000億円(同3%増)の前回予想を据え置くが、20/1期は売上高を600億円減額の2兆3000億円(同5%増)、営業利益は50億円減額の2150億円(同8%増)に修正する。 ・18/1期上期は国際事業の利益拡大などで営業増益 18/1期上期の連結業績は、売上高が前年同期比6%増の1兆95億円、営業利益が同14%増の904億円だった。戸建住宅事業、賃貸住宅事業ともに営業利益率が改善。国際事業の営業利益も拡大した。 ・リスクファクター ~戸建住宅の需要減退など ・アナリストの投資判断 ~米国事業の投資回収拡大で株価に上値余地 好調な業績などを背景に、株価は15年12月に2162.5円をつけたあと、相場全体の下落などを受けて伸び悩んだ。その後は戻り局面でも2000円近辺で上値を抑えられる展開が続いたが、17年10月に2000円台に乗せると、相場全体の上昇もあって、11月6日には2155.5円の年初来高値をつけた。当研究所では同社が注力する米国事業の拡大を予想しており、中期的な利益成長を見込む。中国事業と同様に米国事業がリスク要因との見方が上値を抑えている側面はあるが、実際に米国事業の投資回収が拡大すれば、株価にはまだ上値余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/7の配信レポート一覧:積水ハウス(1928)、野村総合研究所(4307)、シャープ(6753)、他

企業価値研究所

【企業調査】 1928 積水ハウス 企業調査 「18/1期通期の利益予想は増額も、20/1期の業績予想は減額修正」 4307 野村総合研究所 企業調査 「1割営業増益の通期予想を据え置き」 6753 シャープ 企業調査 「上期実績は好調。今後は取引先の拡大が課題に」 6857 アドバンテスト 企業調査 「受注好調。来期以降の営業利益を上方修正」 6988 日東電工 企業調査 「オプトロニクス部門を中心に好調持続。業績予想を上方修正」 7267 本田技研工業 企業調査 「二輪車がインド中心に販売好調。株主還元の強化も評価」 【会社概要】 1959 九電工 会社概要 「上期は8%増収、営業利益21%増益と予想を上回る」 1976 明星工業 会社概要 「上期は営業減益も計画超過。通期営業利益計画据え置き」 2212 山崎製パン 会社概要 「17/12期の営業利益計画を13%減へ下方修正」 2914 日本たばこ産業 会社概要 「通期売上収益増額も、買収費用計上等で営業5%減益計画変えず」 4021 日産化学工業 会社概要 「半導体材料や動物用医薬品原薬が好調に推移」 4091 大陽日酸 会社概要 「買収した海外事業やエレクトロニクス分野が業績拡大を牽引」 4182 三菱瓦斯化学 会社概要 「主要製品の好調などで、利益面で期中2度目の上方修正」 4202 ダイセル 会社概要 「大竹工場の事故もあり、利益面で業績見通しを下方修正」 4665 ダスキン 会社概要 「上期は販売促進費の減少等より7割営業増益。通期は15%増益を計画」 4917 マンダム 会社概要 「上期計画超過も、追加投資や競争激化など勘案し通期5%営業増益計画は維持」 4971 メック 会社概要 「17/12期2Q累計はディスプレイ向け薬品が好調。通期計画を上方修正」 5909 コロナ 会社概要 「上期営業利益は3.7倍と予想を超過達成。通期計画上方修正」 6005 三浦工業 会社概要 「新規子会社の寄与を織り込み通期営業利益予想を140億円へと22億円増額」 6480 日本トムソン 会社概要 「新システム導入当初の生産効率低下で上期営業利益は7億円未達。通期予想を同額減額」 6482 ユーシン精機 会社概要 「上期は研究開発費の増加で26%営業減益。通期28%増益計画を維持」 6516 山洋電気 会社概要 「上期は活発な需要により61%営業増益。通期57%増益計画に上方修正」 6806 ヒロセ電機 会社概要 「スマートフォン向けの拡大が牽引、設備投資も増額」 6823 リオン 会社概要 「上期は環境機器事業が牽引して55%営業増益。通期23%増益計画を維持」 6908 イリソ電子工業 会社概要 「高付加価値コネクタの需要が増加、生産拠点を増強」 8439 東京センチュリー 会社概要 「上期は新規子会社寄与、国内既存事業が伸び5%営業増益。通期3%増益予想据え置き」 9533 東邦瓦斯 会社概要 「上期は7%増収も原材料費の増加で経常利益44%減益」 9783 ベネッセホールディングス 会社概要 「通期44%営業増益計画は据え置き、下期にマーケティング費用投下を予定」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

市場を揺らす?拘束された「アラビアのバフェット」とは

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「アラビアのバフェット」と呼ばれる著名な投資家アルワリード・ビンタラール王子が市場で話題になっている。サウジアラビア政府が反汚職名目で拘束したためだ。6日の米市場ではアルワリードが保有する米ツイッターなどが下落した。 ●アルワリード・ビンタラール王子とは? 巨大投資会社キングダム・ホールディング・カンパニーの会長。1990年代と2008年に経営不振に陥ったシティグループに投資し、大きなリターンを上げたことで有名となる。 ビンタラール王子のツイッター Tweets by Alwaleed_Talal ●市場の見方「サウジの政治的安定性と原油価格に警告」 調査会社SHGマクロアドバイザーズは6日付の「サウジアラビア、殺し屋の夜」と題するリポートで、「過去48時間のサウジアラビアの状況を受け、サウジの政治的安定性と原油価格に警告が発せられた」と指摘した。 この中で「身柄拘束は汚職摘発を装ったもので、根底には政治的な動機が隠れている」とし、34歳のムハンマド皇太子が権力を持つことに反対する勢力に対する先制攻撃だと指摘した。その上で、サウジが主導する石油輸出国機構(OPEC)と産油国のロシアが原油の減産を守っているが、「原油価格が上昇すれば、減産合意を破棄したくなるとみられ、今後数カ月は原油価格のボラティリティが高まるとみられる」とも指摘した。 ●キングダム・ホールディンス保有銘柄 キングダムホールディングスのホームページによると、ツイッター、アップル、タイムワーナー、ニューズ・コーポレーション、イーベイ、AOL、モトローラなど http://www.kingdom.com.sa/investments ●拘束された背景 近い将来サルマン国王から王権が譲られるとみられるムハンマド皇太子は権力集中を進めている。「汚職」を名目に現役閣僚を拘束し、抵抗勢力を一掃する狙いがあるとみられる。ビンタラール王子は自伝で「近代化は絶対に必要」「変革は避けられない」と主張したほどの改革派。皇太子の国王即位を阻みかねない勢力として拘束された可能性が高い。 ※この記事はQr1などQUICKの情報端末で配信したニュースを再構成したものです。情報端末ではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。  

オービック(4684) 上期はSS事業が好調。クラウドサービスが拡大

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2017/11/06) ・24期連続の営業増益見通し 18/3期上期の連結業績は前年同期比10%増収、同16%営業増益。好調なシステムサポート(SS)事業が全体を牽引。SS事業はクラウドサービス(ネット経由型サービス)が拡大したほか、システムインテグレーション(SI)事業の収益の一部がSS事業に移る収益構造の変化もあり、力強く成長した。SS事業への収益シフトを補いSI事業も順調。 企業価値研究所は18/3期通期の連結業績予想を上方修正、前期比7%増収、同11%営業増益とする。SI事業はSS事業への収益シフトがあるが、同5%増収を見込む。SS事業は2桁増収の見通し。生産性の向上により、全体の営業利益は300億円の大台に乗り、連続増益は上場前を含め24期に伸びよう。 翌19/3期も上方修正、前期比5%増収、同7%営業増益を予想する。売上高は700億円を射程に捉えつつある。引き続きSS事業が全体の業績拡大を牽引する見通し。 ・SI事業の受注高は実態ベースでは増加 18/3期上期の受注高は、SI事業は前年同期比3割減だが、計上基準の厳格化が主因で未計上分を含めれば前年同期を上回った模様。SS事業は2割増と好調を維持。 ・リスクファクター ~不採算案件の発生 ・アナリストの投資判断 ~中長期的な上昇を見込む 当研究所では、(1)営業増益が続く安定的な収益構造、(2)潤沢な手元流動性を持つ強固な財務基盤、(3)高ROE(自己資本利益率)――など、引き続き高く評価している。株価は上期決算発表を受けて上伸、2000年以来の高値圏にある。株価上昇を受けて指標面では割安感に乏しい。当面は現状程度の株価推移を予想するが、安定的な業績拡大が期待できることから、中長期的な上昇を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/6の配信レポート一覧:住友化学(4005)、日本ゼオン(4205)、オービック(4684)、他

企業価値研究所

【IPO】 7191 イントラスト IPOフォロー 「通期34%経常増益計画に上方修正。配当予想も8円→10円に増額」 【企業調査】 4005 住友化学 企業調査 「業績予想を上方修正。来期以降は減益基調だが、利益は高水準を保つ」 4205 日本ゼオン 企業調査 「高機能材料部門を中心に想定以上に好調に推移」 8028 ユニー・ファミリーマートホールディングス 企業調査 「「ドンキ」転換、コンビニ出店抑制など見込み来期以降の営業利益予想を増額」 4684 オービック 企業調査 「上期はSS事業が好調。クラウドサービスが拡大」 9433 KDDI 企業調査 「営業利益予想を小幅減額も付加価値サービス強化で最高益更新見込む」 【会社概要】 1417 ミライト・ホールディングス 会社概要 「上期営業利益は計画を大幅に超過。通期予想は期初計画を変えず」 2002 日清製粉グループ本社 会社概要 「海外が不透明なこともあり通期2%営業増益計画変えず」 2222 寿スピリッツ 会社概要 「上期はシュクレイが牽引して27%営業増益。通期21%増益計画に上方修正」 3092 スタートトゥデイ 会社概要 「通期22%営業増益計画は維持。PB商品を年内国内、来春海外で開始予定」 3231 野村不動産ホールディングス 会社概要 「マンション契約は順調に進捗。自己株式の取得を発表」 3433 トーカロ 会社概要 「半導体・FPD分野向け溶射加工の受注好調。通期予想を上方修正」 4536 参天製薬 会社概要 「上期は医療用眼科薬が国内外で成長、一般用医薬品の寄与もあり増収・増益」 4544 みらかホールディングス 会社概要 「設備投資や研究開発費増で今期営業19%減益へ」 4927 ポーラ・オルビスホールディングス 会社概要 「“シワ改善”美容液の波及効果が想定以上。通期計画を3度目の増額」 5481 山陽特殊製鋼 会社概要 「鋼材需要は堅調ながら、下期は原燃料価格の上昇が利益を圧迫する見通し」 5482 愛知製鋼 会社概要 「鋼材販売が好調も、鉄スクラップ価格の上昇が下期の利益を圧迫する見通し」 5959 岡部 会社概要 「3Q累計は15%営業減益だが、通期3%増益予想を維持」 6754 アンリツ 会社概要 「通期では期初計画を据え置き、営業4%増益へ」 7274 ショーワ 会社概要 「販売増加で上期営業黒字に転換、通期計画を上方修正」 7313 テイ・エス テック 会社概要 「円安進行、中国拠点好調で通期2割超の営業増益計画に上方修正」 7940 ウェーブロックホールディングス 会社概要 「インテリア事業の想定以上の好調で、利益面で再度上方修正」 7951 ヤマハ 会社概要 「楽器事業の下期挽回見込み、通期13%営業増益計画は据え置き」 7981 タカラスタンダード 会社概要 「上期は販管費増等で営業4%減益も通期1割増益計画変えず」 8303 新生銀行 会社概要 「小幅最終増益の今期計画は据え置き。中計利益目標は見直しの可能性」 9058 トランコム 会社概要 「貨物の取り扱いが想定を上回り、通期の業績予想を10%営業増益に上方修正」 9201 日本航空 会社概要 「景気回復に伴う輸送需要の活発化などで通期の業績予想を上方修正」 9412 スカパーJSATホールディングス 会社概要 「上期は衛星の減価償却費増により20%営業減益。通期30%減益計画を維持」 9438 エムティーアイ 会社概要 「今期営業31%減益を計画、有料会員数の減少を想定」 4659 エイジス 新興市場会社概要 「上期実績は概ね計画通りとして通期1%営業増益計画は据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

投信積立「利用している」、3.5%にとどまる【日経リサーチ調査②】

資産運用研究所

投信積立は長期の資産形成の手段として金融庁などが重要性を強調しているが、いまのところあまり浸透していないのが実情だ。2018年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が投信積立の普及につながるかが注目される。 調査結果によると、投信積立は年収や金融資産額が多いほど利用率が高い傾向があった。年代別にみると30代の3.9%が最も高いが、年代ごとのバラツキはそれほど大きくなかった。 「積立預金・積立貯金」を利用している人は全体の9.7%で、「投信積立」よりも利用率が高かった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =③に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

孫社長説明会Live 「マサ、お前は素晴らしい」 米国投資進展にトランプ大統領喜ぶ

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 6日に2017年4~9月期決算を発表したソフトバンクグループ(9984)は同日午後4時半から都内で決算説明会を開いた。孫正義社長による60分ほどのプレゼンテーションの後、同社長がアナリストや記者の質問に25分ほど答えた。   16:34 ――スプリントについて 孫社長 「合併後の会社に経営権をとれるような合併にならなそうだった。ほぼイコールパートナーで臨めるなら選択肢として(合併は)あったが、先方は単独の経営権でなければ飲めないと」 16:36 ――スプリントの統合中止について 孫社長 「迷いが終わった後はすっきりした気持ち」 16:40 孫社長 「人間のユーザー同士をつなぐならベライゾンは圧倒的に先を行く。しかしモノと人がつながるIoTを考えたら当社ががぜん有利。アームという会社を持っているから」 「IoTの広がりを考えたときにスプリントの経営権を失うことは10年先に必ず後悔する」 16:48 ――ビジョンファンドについて 孫社長 「戦略的なシナジー集団をわれわれが筆頭株主としてつくり、群戦略で我々の力を発揮していく」 16:50 ――スプリントの株価下落について 孫社長 「私からすればありがとうございます。(スプリント株を)買わせていただきます」 16:58 孫社長 「アリババ株を去年売却したが、先売り予約の状態で19年6月に実際に売れたことになる。株価が上がればデリバティブ負債でマイナスで計上される。しかしマイナスの分のと同額が、19年6月にプラスで計上される。アリババ株が上がれば私は100%万歳と喜んでいる」 17:08 孫社長 「国内の通信事業は新規顧客の獲得が進んでいる。獲得のための値引きが先行投資のかたちでコストになっているが、累積の顧客がたまるとそちらの収入の方が追い抜く」 「国内の通信事業は来期は増収増益になるとみている。正式なコミットメントではないが。慎重な宮内(国内通信事業を手がけるソフトバンクの宮内謙社長)が達成できると言っているので、達成する可能性が高い。達成できなかったら宮内のせい。達成したら私のおかげ」 17:09 孫社長 「通信事業が本業と思ったことは一日もない。ソフトバンクの本業は情報革命」 17:15 ――ヤフーについて 孫社長 「ディスプレー広告が着実に伸びている。アマゾンはEコマースがいまだに赤字だが、時価総額があれだけ大きくなった。Eコマース自体は欠かせない存在でビジネスモデルは証明された。ヤフーショッピングは国内で圧倒的な品揃えを誇り、取扱高も39%増えた。日本のEコマースでも、この規模では(ヤフーが)一番大きく伸びている」 17:18 孫社長 「アームは大きな買い物だったが、買って本当にたいへん良かった。この1年で買ってよかったと確信した。AIやサーバー向けのチップ開発に加えてエヌビディアとの連携も進んでいる」 17:27 孫社長 「ビジョンファンドは非常にグッドスタートを切っており、情報革命を加速する。中国やインド、米国といった地域やAIなど分野ごとにファンドマネージャーを用意して、戦略的にシナジーを出していく」 ――今後のスプリントの交渉は 孫社長 「何でもあり。時と条件と相手といろいろなことある。ただスプリントは半期で2000億円の利益を出せるようになっているので、焦る必要はない。少しゆったり構えようと思っている」 17:44 ――来日しているトランプ大統領と話は。 孫社長 「トランプ大統領が就任する直前に会って米国に500億ドルの投資をコミットしたが、一年間で半分近く進展したことを報告した。増額しようかと思っているくらいだと話したら、『マサ、お前は素晴らしい』と喜んでくれた」 17:49 ――iPhoneX(テン)について 孫社長 「非常に伸びている。一瞬で売り切れてしまった。もっとアップルに供給してほしい」 17:54 ――これまでM&Aの交渉は水面下で行ってきたのに、スプリントとTモバイルの交渉はなぜ先に明らかにしたのか。第三の企業からより有利な条件を引き出す考えがあった? 孫社長 「Tモバイルだけに限定したわけではなかったが、一番の本命としてTモバイルがあったのは事実だ。先方も我々と交渉すると明確にしていたので、我々だけがノーコメントというようにもしにくかった。隠してても仕方ない。真剣に交渉には真正面から取りくんだということだ」 【QUICKコンテンツ編集グループ・内山佑輔】 ※Qr1などQUICKの情報端末では、すべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。

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