マイクロソフト、クラウドサービス「Azure」の売上成長持続で微増益か【米決算プレビュー】

マイクロソフトが31日(日本時間2月1日午前7時半)に2017年10~12月期(2Q)の決算発表を予定している。QUICK FactSet WorkstationがまとめたアナリストのEPS予想(29社平均)は0.87ドルと、前年同期(0.83ドル)から微増する見通し。 クラウドサービス「Azure」の好調が業績を牽引しそうだ。 【10~12月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高 283億8100万ドル    (+8.9%) ・純利益  67億7180万ドル      (+3.1%) ・EPS(1株利益)0.87ドル   (+4.2%) 【事業別売上の市場予想/会社計画】 PBP: 88億6500万ドル  /会社計画87.5~89.5億ドル、中央値88.5億ドル  IC: 75億1400万ドル  /会社計画73.5~75.5億ドル、中央値74.5億ドル MPC:120億1800万ドル  /会社計画117~121億ドル、 中央値119億ドル (注)データはQUICK FactSet Workstationより作成 売上構成比が4割強を占めるモア・パーソナル・コンピューティング(MPC)はWindows、デバイス、ゲーム、検索などを含む主力事業で利益率は3割弱、売上構成比が3割程度の生産性及びビジネス・プロセス(PBP)は法人向け、個人向けのOffice、Dynamicsなどを扱い利益率は3割強。同様に売上構成比が3割程度のインテリジェント・クラウド(IC)ではクラウドサービス「Azure」を提供し、こちらも利益率は3割強と高い。 「Windows」で一世を風靡した同社だが、パソコン需要の低迷を背景に存在感が低下。現在はクラウドサービスを主力とする企業への転換を急速に進めており、主力の基本ソフト(OS)は稼ぐための製品というよりもクラウドサービスの利用を促す道具となりつつある。企業向けクラウド事業の「Azure」は中核サービスの一つとして急成長を遂げており、大企業向けでは強みを発揮。クラウドシェアでは業界首位でシェア3割超のアマゾンには遠く及ばない2位だが、足元の成長力ではアマゾンを上回っている。昨年10月末に発表した1Q(7~9月期)決算は、市場予想を上回る好決算。特にクラウド事業の「Azure」は前年同期比90%増と高い伸びをみせており、この勢いが2Qも持続しているか否かに注目されよう。 税制改革による影響は限定的となりそうだ。トランプ米大統領が政権公約で掲げた大型減税法が成立し、法人税率は従来の35%から21%に低下する。税率が21%以上の企業は減税の恩恵を享受するが、短期的には繰り延べ税金資産の減額で一時的に費用が嵩み業績下振れ要因となりかねない。マイクロソフトは米国に本拠を置くが、アイルランド、シンガポール、プエルトリコなどの低税率国にある子会社に分担させて、全世界の製品販売事業を運営しているため税率は8%程度で低い。そのため減税の恩恵は享受できないが、一時的な費用を計上することはなく、業績下振れリスクは低いとみられる。 <過去20四半期決算分析> EPS実績  対アナリスト予想 上振れ回数           16 下振れ回数              4 EPS実績/アナリスト予想(%) 平均乖離率    +8.3 平均上振れ率     +12.5 平均下振れ率       -8.4 決算発表直後1日の値動き 上昇回数     15 下落回数      5 平均騰落率   +1.4 平均上振率         +4.0 平均下振率          -6.4 (注)データはQUICK FactSet Workstationの「サプライズ履歴」より作成 同社の決算発表は概ねアナリスト予想を上回って着地するケースが多く、過去5年(20四半期)で15回が上振れ。その際の平均上振れ率は12.5%に達する。その一方で、5回下振れしたが、その下振れ率は8%強となっている。この決算発表直後1日の値動きは、15回が上昇し、5回下落。平均上昇率は4.0%、下落率は6.4%だった。 概ね市場予想を上回る決算発表でポジティブに動くケースが多いのだが、稀に下回った際には6%強の下落に見舞われることがあるので留意されたい。 マイクロソフトのダウ工業株30種平均の株価推移 (注)青:マイクロソフト、緑:ダウ工業株30種平均 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。また、米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に業績の着地点や注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を決算発表前に配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

フェイスブック、売上高は最高更新へ 画面表示変更の不安も小さく【米決算プレビュー】

フェイスブックが31日(日本時間2月1日午前7時)に2017年10~12月期決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、26日時点の市場の予想EPS(1株利益、Non-GAAP)は前年同期から47%増の2.07ドル。7~9月期の売上高は四半期ベースとして初めて100億ドルの大台に乗せており、10~12月期も引き続き広告収入の伸びがけん引して過去最高を更新するもようだ。 【フェイスブックの17年10~12月期決算に対する市場予想】 ・売上高      :125億3100万ドル(42%増) ・広告売上高    :123億7000万ドル(43%増) ・うち携帯向け広告 :109億2900万ドル(51%増) ・1株利益(EPS) :2.07ドル(47%増、Non-GAAP)            1.94ドル(60%増、GAAP) (注:増加率は対前年同期) フェイスブックの株価とEPS予想値の推移 (注)グレーの折れ線は株価、水色の棒グラフはEPS予想の最高値、青色は最安値、緑色の●はEPS実績値をそれぞれ示す 同社の広告収入は9割程度が携帯端末向けだが、月間利用者数は20億700万人だった7~9月期からさらに伸び、21億人に達した可能性が高い。前年同期と比べても15%ほど増加したとみられる。写真共有アプリ「インスタグラム」も一段と存在感を放っている。 【月間アクティブユーザーと日次アクティブユーザーの推移】              MAU    DAU 15年 1~3月期 14.4(13%)  9.3(17%)    4~6月期 14.9(13%)  9.6(17%)    7~9月期 15.4(14%) 10.0(17%)   10~12月期 15.9(14%) 10.3(17%) 16年1~3月期 16.5(15%) 10.9(16%)    4~6月期 17.1(15%) 11.2(17%)    7~9月期 17.8(16%) 11.7(17%)   10~12月期 18.6(17%) 12.2(18%) 17年1~3月期 19.3(17%) 12.8(18%)        4~6月期 20.0(17%) 13.2(17%)    7~9月期 20.7(16%) 13.6(16%)   10~12月期 21.3(15%) 14.1(15%) (注)単位は億人、カッコ内は前年同期比の増加率、17年10~12月期は市場予想 同社は11日に閲覧画面の表示を変更する方針を明らかにした。従来に比べて友人や家族の投稿を企業の広告などよりも、ニュースフィードと呼ばれるSNSのトップページ上に優先的に表示するという。企業からの広告収入が大幅に減りかねないとの思惑から、この発表を受けて同社株は大幅安に沈んだ経緯がある。19日には信頼に値するニュースを優先して表示する仕組みを導入し、メディアを格付けする考えも公表した。メディア界の重鎮であるルパート・マードック氏は、ニュースの掲載料を払うべきだと批判している。 もっとも、市場ではフェイスブックのこうした方針転換が短期的に同社収益に悪影響を及ぼすことがあっても、長期的にはマイナスではないとの見方が優勢だ。RBCキャピタル・マーケッツは「交流サイトの性格を強めてメディア色を弱めるのは大多数のユーザーにとってはポジティブなはずだ」と指摘。「時間が経過するにつれて、ユーザーの伸びに寄与していく」とみる。偽ニュースを排除することでフェイスブックのサービスの信頼性向上につながるれば、長い目でみてユーザーの獲得に貢献するとも考えられる。 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。また、米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に業績の着地点や注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を決算発表前に配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。  

ヴィンクス(3784)が23%高 ブロメディア(4347)は23%安 30日の夜間PTS

31日の株式市場で、ヴィンクス(3784)やRSC(4664)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で31日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ヴィンクスの約定価格は基準値に比べ23.29%高、RSCは同21.43%高だった。また、主要銘柄では大日住薬(4506)が基準値を2.87%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、ブロメディア(4347)やU&C(3557)も注目。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で31日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ブロメディアの約定価格は基準値に比べ23.15%安、U&Cは同19.23%安だった。また、主要銘柄では東エレク(8035)が基準値を3.61%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

アルプス(6770)、4~12月期の利益進捗率8割超 先行きには警戒も

アルプス電気(6770)が30日の取引時間終了後に発表した2017年4~12月期決算は、連結営業利益が前年同期比81%増の594億円だった。自動車やスマートフォン(スマホ)向けに電子部品の販売が好調で、売上高も6442億円と17%増えた。 同社は併せて2018年3月期の上方修正を発表。通期の営業利益予想を710億円と従来予想から37億円引き上げたが、それでも4~12月期時点の営業利益の通期計画に対する進捗率は83%を超える。QUICK端末のナレッジ特設サイト「進捗率ダッシュボード」によると、過去6期平均(79.13%)と比べても進捗率は高く、一見、なお上方修正含みにみえる。   もっとも、アルプスを巡っては顧客の米アップルについて、30日付の日本経済新聞朝刊が「スマホの最新モデル『iPhoneX(テン)』を減産する」と報じた。1~3月期の生産量を当初計画の半分に減らすとのことで、回復が遅れれば一転してアルプスの業績の重荷になる可能性もある。 アルプス株は29日夕の私設取引でさえない動き。SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)で、15時13分に同日の東証終値を20円(0.6%)下回る3090円を付けた。

AMD、仮想通貨需要でポジティブサプライズも? 市場は先行き警戒【米決算プレビュー】

米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が30日の大引け後、2017年10-12月期(4Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、調整後の1株当たり利益(EPS)の市場予想の平均値(18社、25日時点)は前年同期比2.2倍の0.11ドルで、3四半期ぶりに減益が見込まれている。 昨年12月17日にビットコインが19783.21ドルまで上昇して史上最高値を更新するなど、期間中は多くの仮想通貨が急騰していた。いわゆる画像処理半導体(GPU)でマイニング関連需要が大きければポジティブ・サプライズがありそうだが、市場では慎重な見方が出ている。 【10-12月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高(営業収益)  15億4000万ドル(+9.8%) ・EPS(1株利益)      0.11ドル(+2.2倍、Non-GAAP) 米調査会社バーンスタイン・リサーチは23日付のリポートで、4QのAMDのEPSを0.04ドル、2018年1-3月期(1Q)に関しても0.04ドルと見込んだ。各調査会社の調べで4Qのパソコン出荷が良好なことなどを踏まえたもの。仮想通貨の急騰の影響については、「少なくともGPUの売上高で2018年に掛けてアップサイドがあってもおかしくない」としながらも、「2018年の業績見通しは投資家に重大な問題を投げかけるだろう。AMDを見る上で粗利益率が鍵になる尺度だ」と先行きに慎重な見方を示した。同社はインテルの投資判断をアウトパフォームとしつつ、AMDについては中立、目標株価を12ドルと弱気で見ている。 一方、モルガン・スタンレーは23日付のリポートで仮想通貨のイーサリアムの強さを踏まえ、エヌビディアとAMDの4Q、1Qの売上高予想を1億ドルずつ引き上げた。AMDの売上高は4Qで15億4900万ドル、1Qで14億3400万ドルと見込んだが、投資判断はアンダーウエイトだった。 イーサリアムのマイニング需要は噂されているものより大きいとしながらも、パソコン用プロセッサの需要全体を大きく高めるほどではないと指摘。インテルなどの中央演算処理装置(CPU)でセキュリティ上の脆弱性が見つかった問題に関しては「セキュリティ対策のパッチを当てるのは、AMDよりもインテルの方がネガティブなインパクトが大きい」としたが、短期的にAMD株のけん引役が見当たらない点も指摘していた。 QUICK FactSet Workstationによれば、AMDは3Qまで2四半期連続で大幅な増収となり、仮想通貨のマイニングに優れるGPU「Radeon」を含むコンピューティング&グラフィックス部門は大きな成長を遂げてきた。 しかし、サーバ向けプロセッサを含むエンタープライズ組み込み・セミカスタム部門は4Q以降に減収が見込まれており、ビットコインの上昇基調が一服する中、マイニング期待だけで上値を追うのは難しそう。昨年11月に発表したインテル向けのGPU供給も小型パソコン用のため業績への貢献は限られそうで、バリュエーションで割高感が否めない状況下、自動運転やAIなどで大きな話題が欲しいところだ。 AMDのセグメント別売上高の推移(QUICK FactSet Workstationより)   AMD(青)の株価とビットコイン(緑)の推移 米主要企業の四半期決算(主に2017年10~12月期)の発表は今週、ヤマ場を迎える。31日にはマイクロソフトやフェイスブック、1日にはアマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの親会社にあたるアルファベットといった大手ハイテクで構成される「FANGプラス」※の発表が相次ぐ。 今回の注目点の一つは、18年に施行された米税制改革の影響だ。中長期的には収益拡大要因として期待されているが、既に発表を終えたJPモルガン・チェースは一時的だが収益を押し下げた一方、ウェルズ・ファーゴは繰り延べ税金負債を取り崩したことで純利益が押し上げられるなど明暗が分かれた。QUICK FactSet Workstationによると、主要500社の2017年10~12月期の純利益は前年同期比で約12%の増益が見込まれている。 ※FANGプラスとは 米国のフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの親会社にあたるアルファベット、アップル、エヌビディア、テスラ、ツイッター、中国ネット通販のアリババ集団、中国検索エンジンのバイドゥをまとめて示す呼称。 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。また、米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に業績の着地点や注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を決算発表前に配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

日銀の長短金利操作 「年内に調整」が5割近くに QUICK月次調査<債券>

日銀が現行の金融政策の修正に動くのではないか、との警戒感が市場で根強い。黒田東彦総裁がダボス会議で「粘り強く金融緩和を続ける必要性」を強調したにもかかわらず、市場では円高・ドル安が進んだ。市場は日銀の金融政策の方向性をどう見ているのか。1月の「QUICK月次調査<債券>」※では日銀の出口戦略について聞きました。調査期間は1月23~25日、回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者143人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 日銀のYCC調整「2018年後半」が39% 日銀は1月23日に開いた金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和の維持を決めました。2%の物価目標の達成時期の見通しも「2019年度ごろ」のままで据え置きました。金融市場では、9日の国債買い入れオペ(公開市場操作)で、超長期ゾーンを対象とした国債の購入減額に踏み切ったため、日銀が近く緩和縮小に動くのではないかとの思惑が一部で浮上していました。 今後の日銀による金融緩和について、イールドカーブ・コントロール(YCC)の調整時期を聞いたところ、最も多かったのは「2018年後半」で39%、次いで「2019年」が27%でした。「2018年前半」も6%と、5割近くが年内にもYCCの見直しがあると予測しています。 一方、ETF(上場投資信託)買い入れ額の縮小時期を聞いたところ、最も多かったのは「2019年」で30%、次いで「2018年後半」が23%。「(買い入れ縮小時期は)こない」との回答も1割ありました。 市場参加者からは「世界景気の過熱と原油高が続き、インフレ加速により米長期金利の上昇基調が強まった場合は、円安が進み、YCCの調整(長期金利誘導目標の引き上げ)に動くと見る」、「春季労使交渉における賃上げ率が3%程度で着地した場合、政府はデフレ脱却宣言を行い、日銀も均衡イールドカーブの上昇を根拠に国債金利目標を少し引上げる可能性がある」といった声が聞かれました。 半面、「超長期オペの減額のみで強烈に円高になってしまっていることを考えると、そうそう出口を意識させるような行動を取りづらい。今の政策を続けていくことが一番可能性としては高い」という声をはじめ、黒田総裁が続投なら当面の政策スタンスに変化なしといった見方も少なくないようです。 国内債券に対する「ややアンダーウエート」が上昇 毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べて利回り上昇を予想する結果になりました。新発10年物国債の金利見通しは1カ月後が0.072%、3カ月後が0.086%、6カ月後が0.101%と、12月調査(0.055%、0.069%、0.090%)に比べていずれも上昇しました。今後6カ月程度で注目する債券価格の変動要因で最も多かったのは「短期金利/金融政策」が61%、次いで「海外金利」が20%でした。 資産運用担当者68人(ディーリング部門除く)を対象に、現在運用しているファンドについて国内債券の組み入れ比率について聞いたところ、「ニュートラル」が57%と5ポイント低下した一方、「ややアンダーウエート」が32%と8ポイント上昇しました。「ややオーバーウエート」(2%)は2ポイント、「かなりアンダーウエート」(9%)は1ポイント低下しました。

ホーブ(1382)が26%高、大村紙業(3953)が15%安 29日の夜間PTS

30日の株式市場で、ホーブ(1382)や大和自(9082)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で30日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ホーブの約定価格は基準値に比べ26.32%高、大和自は同25.0%高だった。また、主要銘柄では日立建(6305)が基準値を4.55%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 大村紙業(3953)やCIJ(4826)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で30日の基準値を下回る水準で約定した。大村紙業の約定価格は基準値に比べ14.98%安、CIJは同5.15%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

日立建機(6305)が業績予想を上方修正 決算スコアは大幅なプラス

日立建機(6305)は29日の取引時間終了後に2018年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正した。純利益は従来予想を160億円引き上げて460億円(前期比5.7倍)とした。油圧ショベルをはじめとした建設機械の需要が世界的に拡大しているためで、売上高も9300億円(前期比23%増)と従来予想を400億円、営業利益は770億円(前期比2.7倍)と従来予想を220億円引き上げた。 同日発表した2017年4~12月期の連結決算は、売上高が前年同期比35%増の6839億円、営業利益が6倍の660億円だった。 決算や業績予想修正による株価インパクトを統計的に数値化したQUICKの「決算スコア」は上方修正をプラス5.91、決算をプラス8.04とポジティブに評価した。 日立建機株は29日夕の私設取引で大幅高。SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)で、15時9分には同日の東証終値を265円(5.9%)上回る4750円で取引が成立した。

年内の期待インフレ率、1%未満が大半 上昇のカギは「賃金」 QUICK月次調査<債券>

総務省が26日に公表した2017年のCPI(消費者物価指数)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で年平均100.2と、前年比0.5%上昇。2年ぶりにプラスに転じましたが、エネルギー価格の上昇によるところが大きく、需要拡大がけん引する物価上昇は限られています。1月の「QUICK月次調査<債券>」※では、日本の期待インフレ率の方向性について聞きました。調査期間は1月23~25日、回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者143人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 期待インフレ率、2%遠く 「0.8~1%に上昇」が4割超 足元の物価上昇率は目標の2%にはほど遠いものの、国内の金融市場で物価の上昇見通しが強まりつつあります。10年物国債と物価連動債の利回りの差で算出する、期待インフレ率を示す「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)」は昨年秋から上昇基調を強め、1月17日時点で0.630%前後と2017年1月4日以来、約1年ぶりの高水準となっています。日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)によって10年物国債の利回りがゼロ%台で推移するなか、物価連動国債の利回り低下(価格上昇)がBEIを高めています。 そこで、日本の10年BEIの年内の方向性の予想を聞いたところ、最も多かったのは「0.8~1%に上昇する」で46%、次いで「ほぼ横ばい」が33%、「1~2%に上昇する」が18%でした。日銀が目指している「2%超に上昇する」との回答は1%にとどまりました。 市場関係者からはBEIの上昇について「原油上昇や日本のCPIが強い結果となっていること、グローバルBEIが強くなっていることが大きな背景」との指摘がありました。一方で「さらなる上昇はYCC解除による名目金利上昇やCPIが1%を超える展開にならなければ難しい」との見方もありました。 期待インフレの変化要因 「賃金」が4割弱で最多 BEIの今後の変化の要因として最重視しているものは何ですか、と聞いたところ、最も多かったのは「賃金」で39%(55票)、次いで「原油価格」が29%(41票)、「金融政策」が10%(14票)、「債券需給」が8%(11票)、「為替相場」が6%(9票)、「GDPギャップ」が5%(7票)でした。その他では「CPI」「消費」「株価」「企業業績」などがあがりました。 2018年の労使交渉に関して経団連は「賃上げ3%」という異例の目標を打ち出しています。市場関係者からは「賃上げと消費税増税を控えた駆け込み需要、原油価格上昇などの要因が重なり、18年度後半には物価上昇率2%が展望できる状況になる可能性がある」といった声がありました。「広範に『ステルス値上げ』が始まり、消費金額全体は野菜の値上がりも含め増えるが、決して消費が堅調なわけではない。パートの時間当たり賃金は最低賃金の上昇率と歩調を合わせているが、中小企業の正規社員の賃金(受取総額)が増えるかに注目したい」といった回答もありました。

決算発表本格化 進捗率の傾向から有望銘柄探る

2017年4~12月期決算の発表が本格化しはじめた。第一弾のピークとなる1月31日には365社、2月9日には最多の494社が発表を予定する。株価上昇のけん引役となってきた業績改善期待。足元の日経平均株価は高値警戒感から伸び悩むが、決算でさらなる成長への確度が投資家の間で高まれば、改めて株式市場に資金を呼び込む可能性がある。 決算発表期間に、特に株価材料として注目を集めるのが業績予想の修正だ。企業の業績予想が従来のものより上振れしたり下振れしたりすれば、株の買い・売り材料となる。キャピタルゲイン(値上がり益)を得るには事前に兆候をつかんでおくことが重要になるが、一つのヒントになるのが通期計画に対する達成度合いを表す進捗率だ。 しかし業種や業態によっては上期に売上高が大きく増えたり、反対に下期に偏る傾向がある。そのため経過した期間に比べて進捗率が高い、低いというだけでその企業の好不調を判断するのは、その企業の実力を見誤る可能性がある。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「進捗率ダッシュボード」では、企業の売上高の進捗の偏り具合を7種に分類。第1四半期に飛ばす「大逃げタイプ」や第4四半期に挽回する「慢性的出遅れ追い上げ型」などタイプ別に検索できる。 例えば上期偏重の「先行タイプ」。3月期決算企業では山一電機(6941)やTOWA(6315)が該当する。      先行タイプ 今期の半分を終えた2017年4~9月期時点の進捗率をみると、確かに両社とも56.34%、50.99%と通期計画の5割を超えているが、先行タイプなので割り引いて評価する必要がある。その際にものさしになるのが過去の「平均売上高進捗率」だ。山一電機の場合、平均は51.47%で今回の進捗率の方が高い。一方のTOWAの平均は53.25%で、今回は若干下回ってしまっている。これまでの業績進捗の習性を踏まえると、山一電機により上振れ期待が膨らむ。 逆に下期偏重の「期末追い込み型」では、明電舎(6508)やモリタホールディングス(6455)が当てはまる。明電舎は4~12月期時点の4割に満たないが、過去平均は上回って推移している。      期末追い込み型 もちろん、下期に例年にない特殊要因が発生する企業もあるだろうし、必ずしも見込み通りになるとは限らない。投資家の関心がもともと高い銘柄であれば、好調な進捗ぶりをすでに織り込んでしまっている場合もあるだろう。それでも、今後の業績の伸びしろを測るうえで、企業の傾向に合わせた進捗率チェックは有用な手段と言える。 【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】

大和自(9082)が25%高 MK精工(5906)が11%安 26日の夜間PTS

29日の株式市場で、大和自(9082)やオープンドア(3926)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で29日の基準値を大きく上回る水準で約定した。大和自の約定価格は基準値に比べ25.0%高、オープンドアは同22.8%高だった。また、主要銘柄ではファナック(6954)が基準値を3.89%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方で、MK精工(5906)や富通コンポ(6719)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で29日の基準値を下回る水準で約定した。MK精工の約定価格は基準値に比べ11.06%安、富通コンポは同9.85%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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