米バランスシート縮小でマネーの動きどう変わる?

米連邦準備理事会(FRB)は日欧に先駆け、19~20日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)でバランスシートの縮小を正式に決定し、金融政策の正常化に動くと見込まれています。そこで、今回は毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」を通じて、FRBの政策転換と日米の株式相場や為替相場への影響などについて聞きました。調査期間は9月5日~7日で、証券会社および機関投資家の株式担当者156人が回答しました。   米株は約半数がボックス相場との予想 イエレンFRB議長は、量的緩和で4兆5000億ドルまで膨らんだバランスシートの正常化に年内にも乗り出す可能性を示唆しており、市場では9月のFOMCで資産縮小が発表されるとみられています。ただ、物価上昇の勢いが弱いため、追加利上げは来年以降に先延ばしする可能性もありそうです。 株式市場関係者に年末に向けた米国の株式相場の見通しについて聞いたところ、「現水準のボックス相場が続く」との回答が52%と半数以上を占め、次いで「上昇トレンドは変わらない」が28%でした。一方、「調整局面に入る」は15%、「下落トレンドに転換する」は3%にとどまり、悲観的な見方は相対的に少ないようです。 市場関係者からは、「FRBのテーパリング(量的緩和の縮小)については、市場ではほぼ織り込まれているとみられ、決定後もマーケットへの影響はほぼないものと考える」「金融政策正常化が緩やかなペースで進む中では、急激な米金利上昇は想定し難く、株にとってはポジティブな環境が継続するため、引き続きハイテク株が牽引役となって米国株は緩やかな上昇を続けると見込む」といった声が聞かれました。   FRBの政策転換などを受けて、年末に向けた円ドル相場の見通しについても聞いたところ、「1ドル=110円前後のボックス相場」が48%と半数近くを占め、次いで「1ドル=115円程度まで円安・ドル高が進む」が28%、「1ドル=105円程度まで円高・ドル安が進む」が15%となりました。 「米国の政策金利の長期均衡水準(3%)へむけた正常化の動きについては、すでに現在の長期金利に織り込まれており、今後利上げが進められる過程においても、米国の長期金利はレンジ圏の動きにとどまり、ドル円レートもこれ以上の円安圧力はかかりにくいとみている」(投信投資顧問)との見方もありました。 日本株相場は上昇トレンドとの予想が過半数を占める 次にFRBの政策転換と為替相場の影響を受けて、年末の国内の株式相場の行方について聞いてみました。最も多かった回答は「緩やかな上昇トレンドに入る」(47%)で、「明確な上昇トレンドに入る」(5%)と合わせると上昇基調との予想が過半数を占めました。市場関係者からは「米国の金融政策正常化は円安要因となり、日本株にはプラス要因。副産物となる日本の金利上昇は、かつては日本株にとってマイナス要因だったが、内部留保の蓄積が進みキャッシュリッチになった今ではむしろプラス。低利で調達した債務が含み益にすらなる」といった声が聞かれました。ただ、「現水準のボックス相場が続く」との回答も36%あり、見方は分かれているようです。 では、米欧の金融政策が正常化に向かう中で、日本の株式市場において魅力のある投資対象を聞いたところ、「バリュー株」「大型株」「外需株」「景気敏感株」というフレーズが浮かび上がりました。「金融緩和縮小の動きが続くのであれば、金利上昇圧力から、グロース、中小型となるが、すでに大幅に上昇し買い尽くされている感もある。米・中景気減速の兆しから引き締め一服のシナリオでバリュー、大型株が出直る環境になる可能性があると考えている」(証券会社)との声もありました。   9月末の日経平均予想は1万9514円と下方シフト 「QUICK月次調査<株式>」で毎月調査している日経平均株価の見通しについては、9月末の水準で1万9514円(平均値)の予想でした。前回調査(確報)の1万9976円から2カ月連続の下方シフトとなりました。11月末には1万9949円、18年2月末は2万0322円の見通しです。今後6カ月程度の株価の変動要因としては、「政治・外交」の注目度が高くなりました。北朝鮮問題やトランプ政権の行方が懸念されているのかもしれません。 国内の資産運用担当者57人を対象にセクター別の投資スタンスについて質問したところ、前回調査に比べてオーバーウエートの比率が最も上昇したのは「建設・不動産」、逆にアンダーウエートの比率が最も高くなったセクターは「公益」でした。    

債券のプロは米国債デフォルトの可能性についてどう見る?

トランプ政権が抱える問題は山積みです。3日には北朝鮮が6回目となる核実験を実施したほか、内政については足元で政府閉鎖と国債のデフォルト(債務不履行)懸念の財政問題が顕在化しています。  そこで毎月実施しているアンケート調査「QUICK月次調査<債券>」※を通じて、債券市場担当者に米国債がデフォルトになる確率などについて聞きました。調査期間は8月29~31日。回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者138人です。  ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。   米国債デフォルトの可能性は? 5日に再開予定の米議会の最優先課題は、29日に期限が迫る連邦政府の債務上限引き上げと、2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算案を成立させることです。米国では政府が国債を発行できる金額が法律で定められているため、上限を引き上げないと新たな借り入れや利払いができなくなり、米国債はデフォルト(債務不履行)に陥ってしまいます。そこで債券市場関係者に「米国債の債務不履行」が発生する確率を聞いたところ、債務不履行が発生する確率は0~10%と回答した人が最も多く、単純平均で7.1%となりました。   また、新年度の予算についてはトランプ大統領が公約で掲げたメキシコとの国境に壁を建設することに固執しており、これがネックになっています。トランプ氏は建設費を予算に盛り込まなければ政府を閉鎖するとコメントしています。昨年の大統領選で掲げた大半の公約が頓挫し、支持率が低迷するなか、打開策として壁の建設にこだわっているようです。  米政府機関が閉鎖された場合、緊急の機能以外は停止し、公共施設の閉鎖や事務処理の遅れなど様々な問題が発生します。直近では2013年10月に政府機関が一部閉鎖され、景気にも影響を与えました。  債券市場関係者に「米国の政府機関の閉鎖」の確率についても聞いたところ、11~30%との回答が最も多く、閉鎖される可能性は単純平均で25.2%でした。仮に米国の政府機関が閉鎖された場合、米国の金融市場はどのように反応すると予想されますかと質問したところ、米国10年国債利回りは「小幅低下」、ドル円相場は「小幅円高」、ダウ工業株30種平均は「小幅下落」という結果が最も多くなりました。 市場関係者からは「米政府の短期的な閉鎖については既にコンセンサスに近く、それだけで大きく反応することはないと思う。ただ米議会が問題意識を共有しながら解決力の欠如により、事態が長引いた場合(あるいはデフォルトに至る場合)はトリプル安となる可能性も否定できない」といった声が聞かれました。   リスクオフなら日本国債の利回り、どこまで低下? 米国の財政問題や地政学的リスクなど、リスクオフの材料が目立ちますが、日本の国債利回りは年内にどこまで低下する可能性があると思いますかと聞いたところ、10年物国債利回りで-0.04%という結果になりました。 20年国債利回り   0.44%  10年国債利回り  -0.04%  5年国債利回り  -0.19%   また、日本の10年国債利回りがマイナス水準で定着しそうな場合、日銀はどのように対応すると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「国債買い入れの小幅減額」が66%、「国債買い入れの大幅減額」が21%、「国債買い入れ額の維持」は10%でした。 市場関係者からは「日銀の国債購入が減額されるなかでもYCC(イールドカーブ・コントロール)は機能しているとみえ、需給は限界的に緩むなかでも金利の上昇圧力は限定的」「QQEを進めている以上、減額の大幅修正は認められず小幅な修正にとどめ、スタンスを堅持する方針を示すと考えられる。海外発の地政学リスクは、日本の景況感と別であり、日銀も金利低下と物価を分ける論理で国債買い入れ額を正当化すると考えられる」などの声が聞かれました。   債券価格変動要因は海外金利などに注目 毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べて利回り低下を予想する結果になりました。新発10年物国債の金利見通しは、1カ月後が0.029%、3カ月後が0.048%、6カ月後が0.067%と、7月調査(0.069%、0.077%、0.088%)に比べていずれも低下しました。今後6カ月程度を想定した注目される債券価格変動要因で最も多かったのは「海外金利」で38%、次いで「短期金利/金融政策」が37%でした。 資産運用担当者65人(ディーリング部門除く)を対象に、現在運用しているファンドについて国内債券の組み入れ比率について聞いたところ、「ニュートラル」が前回より2ポイント低下の65%となったものの、「ややアンダーウエート」、「ややオーバーウエート」は27%で前回と変わらず、「かなりアンダーウエート」が4%で2ポイント上昇しました。当面の投資スタンスについては「現状を維持する」が80%と引き続き多数を占めています。    

鉄鋼業に対して一転強気見通し 「鉄冷え」からの脱却期待高まる

 アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(8月末時点)は、鉄鋼や輸送用機器など製造業に対する強気見通しが増加したことを受けて、全産業ベース(金融含む)のDIが前月比12ポイント改善してプラス21となりました。 ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。   鉄鋼業に対して一転強気見通し 製造業DIは前月比21ポイント改善のプラス30でした。なかでも鉄鋼セクターのDIが前月のマイナス25からプラス83と強気見通しに転じました。アナリストは新日鉄住金(5401)、JFEホールディングス(5411)、神戸製鋼所(5406)の鉄鋼大手3社の2018年3月期連結純利益の見通しを足元で引き上げています。「鉄冷え」と呼ばれた厳しい経営環境から脱し、採算改善期待が膨らんでいるようです。  そのほか、輸送用機器セクターのDIが前月のマイナス29からプラス10と強気見通しが増えています。海外向け需要が好調なほか、トランプ政権が7月下旬、国境税の導入を断念したことも国内自動車メーカーにとってはプラス材料と受け取られているのかもしれません。  なお、算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は14業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)は2業種でした。   東芝への業績上方修正期待が強まる また、個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしてみました。最も上方修正率が大きかった銘柄は東芝(6502)でした。同社は半導体メモリー事業の売却を巡り、対立してきた協業先の米ウエスタンデジタル(WD)と歩み寄りを見せたことも影響しているかもしれません。  半面、最も下方修正率が大きかったのは、アスクル(2678)でした。今年2月に物流センターの倉庫火災の影響で個人向けネット通販事業の出荷が遅れ、販売が低迷していることを織り込んでいるのかもしれません。  

再考アベノミクス、上場企業が最も力を入れた政策は・・・

アベノミクスの開始から約4年半が経過し、これまで大胆な金融緩和や成長戦略といった「3本の矢」を軸に様々な政策が打ち出されてきました。こうしたなか、安倍政権による政策のうち、企業が最も注力したのはどの分野だったのでしょうか。上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」を通じて、388社に聞きました。回答期間は8月1~13日です。   コーポレートガバナンスに注力 安倍政権が打ち出した経済・社会改革のうち、最も注力した分野を聞いたところ、最も多かった回答は「コーポレートガバナンス(企業統治)」で50%でした。次いで安倍政権が「最大のチャレンジ」とする「働き方改革」が28%でした。また、「新技術(ビッグデータ、AI、IoT、ロボット、フィンテックなど)を用いた事業・サービスの開始」が11%、「女性の活躍」(8%)や「外国人材の受け入れ」(4%)は1ケタにとどまりました。     ESG評価を高めるための取り組みは? 企業が最も注力している分野がコーポレートガバナンスという結果を受けて、環境への対応や企業統治などへの取り組みを投資判断の材料にする「ESG投資」についても聞いてみました。  ESG評価を高めるためにどのような取り組みをしているのか質問したところ、最も多かったのは「特に検討していない」で47%。一方、「社内でESGの研究を始めている」が24%、「関心はあるが具体的な取り組み方がわからない」が23%と、半数近くがESG評価へ関心を寄せていることが見て取れます。世界の機関投資家が投資判断として重視する「ESG投資」の存在感は、日本でも徐々に増していきそうです。   製造業DIは約10年ぶりの高水準 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は、前月比1ポイント改善のプラス31と2007年9月調査以来、9年11カ月ぶりの高水準となりました。非製造業DIは前月比3ポイント悪化のプラス37となり、金融を含む全産業DIも前月比1ポイント悪化のプラス34でした。          

ジャクソンホール会議で何かが起こる?

金融市場関係者が注目する経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が来週に迫ってきました。今年はドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が3年ぶりに出席し、量的金融緩和の段階的縮小(テーパリング)を示唆するとの思惑もあります。発言の内容次第では外国為替相場に影響を与えることもありそうです。  そこで、毎月実施している「QUICK月次調査<外為>」※を通じて、ジャクソンホール会議で注目しているテーマなどについて外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は8月7~10日、回答者数は74人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。   ECB総裁の発言に注目集まる ジャクソンホール会議は主要国の中銀トップのほか、有力経済学者らが集まって経済政策などを討議する経済シンポジウムです。毎年8月下旬に米西部ワイオミング州にある全米有数の観光地ジャクソンホールで開催されます。バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長が金融政策について発言したことなどから、注目されるイベントの一つになっています。今年は24~26日に予定されており、テーマは「ダイナミックなグローバル経済を促進する」です。  こうしたなか、外為部門などの市場関係者に同会議で注目しているテーマについて聞いたところ、最も多かったのが「欧州の金融政策」で6割を占め、次いで「米国の金融政策」が4割弱となりました。ただ、ジャクソンホール会議後の円相場については、「とくに影響はなし」が4割弱と最も多く、相場への影響は限定的との見方です。市場関係者からは同会議にイエレンFRB議長が出席し、来年2月までの任期について進退を示唆するかどうかに注目しているといった声も聞かれました。     年内はレンジ相場が続くとの予想が約7割 次いで2017年のドル円相場は狭いレンジでの推移が続いていますが、年内にドル円相場がどう動くと予想しますか、と質問。最も多かった回答は「110~115円のレンジ相場」で7割弱を占めました。その一方で、「115円より明らかに円安」が16%、「110円より明らかに円高」が15%とほぼ同数で分かれましたが、前月調査より円安の予想が低下し、円高の予想が高まる結果となりました。  また、3日に第3次安倍第3次改造内閣が発足。金融市場では次の総選挙のタイミングに関心が移りつつあります。そこで衆院解散・総選挙の時期はいつになると予想しますか、と聞いたところ最も多かった回答は「2018年の通常国会以降、年前半まで」で39%、次いで「2018年秋の臨時国会以降、12月の任期満了まで」が33%でした。     事業法人の前提為替レート110円台後半 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは8月末の平均値で1ドル=110円69銭と、7月調査(113円70銭)から円高にシフト。3カ月後の10月末には111円34銭、6カ月後の1月末には112円77銭との予想です。今後6カ月程度を想定した注目の為替変動要因は、「金利/金融政策」でした。特にユーロについては金融政策の転換点にあるため、金利/金融政策への注目度が高い結果になりました。  ファンドの外貨建て資産の組入状況について運用担当者に聞いたところ、「ニュートラル」が8割と最も多く、相変わらず様子見スタンスが強いようです。また、事業法人の業績予想の前提為替レートは平均値で1ドル=110円87銭、1ユーロ=118円95銭でした。  

株式市場が安倍改造内閣に望む政策は構造改革

  3日に発足した第3次安倍第3次改造内閣は手堅い布陣となり、新鮮味に欠けたため、株式市場への影響は限定的のようです。そこで、今回は毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」を通じて、安倍内閣の支持率の行方や株式にとって望ましい政策などについて聞きました。調査期間は8月1日~3日、証券会社および機関投資家の株式担当者151人が回答。 安倍内閣の支持率は「小幅に回復」が半数以上 新内閣は19人の閣僚のうち、麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官ら5閣僚が留任して政権の骨格を維持するなど経験者を軸とした陣容になりました。初入閣は6人にとどまり、政権基盤の安定を重視しました。安倍首相自身はこの新内閣について、経済再生を最優先とする「仕事人内閣」と称しています。  一方、市場の改造内閣に対する期待はあまり大きくないようです。内閣の支持率は今後どうなると思いますか、と聞いたところ最も多かったのは「小幅に回復する」が56%と半数以上を占め、次いで「ほとんど変化しない」が31%でした。 市場関係者からは「存在感は薄いが、安定感がある。比較的若く、清新さもあり、一般世論の支持、安心感を得られよう」「現状では自民党に代わる政党がないため、引き続き自民党政権が継続すると見込むが、支持率回復のためにも積極的な財政出動か減税策などの実施を期待したい」「安倍政権の支持率はこの先はそれほど上がることはなく、じり貧になると予想する。理想論にはなるが、若さと独特の雰囲気を持ち、国民の受けも良い小泉進次郎氏をトップに据えることができれば、国内外で日本に対する評価が大きく変わると考える」などの意見があがりました。   では、安倍内閣の支持率低下は株価にどのような影響を与えると思いますか、と聞いたところ、最も多かった回答は「影響しない」で32%、次いで「方向感はないが、ボラティリティーが高まる」が25%という結果になりました。 市場関係者からは「自民党1強の状態は変わらないため、大勢に影響は無し」との声があった一方、「今回の安倍内閣支持率低下は外国人の投資マインドを抑える材料といえます」との指摘もありました。   次に株式市場にとって望ましいのは、どのような政策だと思いますかと質問。最も多かったのは「構造改革(規制緩和・働き方改革など)」で59%と半数以上を占め、次いで「積極的な財政出動・減税」が22%でした。 市場関係者からは「経済面では現行の成長重視路線をおおむね引き継ぐ公算で、大規模金融緩和、ある程度の積極財政、働き方改革をはじめとする構造改革を推進する姿勢を保ち、市場からの歓迎を得られよう」「支持率低下が止まるかがポイント。次第に経済政策に注目が集まりそうだが、アベノミクスの深堀りは難しそうだ」といった声がありました。  また、株式市場にとって安倍首相に代わる次の首相は誰が望ましいと思いますか(カッコ内の年齢は2017年8月7日時点)と聞いたところ、最も多かったのは党政調会長に就任し「ポスト安倍」の有力候補とされる「岸田文雄氏(60)」で35%でした。次いで「小泉進次郎氏(36)」が15%、「石破茂氏(60)」が14%でした。市場では「若いリーダーに代われば、日本が変わるのだという強いメッセージになると思われる」「小泉進次郎氏はまだ若いが、新しい風を吹かせてくれそうなところを好感。既存の政治家では市場は満足しないのでは」といった若手待望論も聞かれました。   8月末の日経平均予想は1万9979円 「QUICK月次調査<株式>」で毎月調査している日経平均株価の見通しについては、8月末の水準で1万9979円(平均値)の予想でした。前回調査(確報)の2万0057円に比べて下方シフトとなりました。10月末には2万0198円、18年1月末は2万0634円の見通しです。  今後6カ月程度の株価の変動要因としては、「景気・企業業績」との指摘が多くなりました。   国内株式の組入比率「ややオーバーウエート」が上昇  国内の資産運用担当者55人を対象にしたアンケート調査で、現在運用しているファンドにおいて国内株式は現在、通常の基準とされている組入比率に対してどのようなウエートになっているのかを聞いたところ、「ニュートラル」が前回調査より4ポイント低下して52%、一方で「ややオーバーウエート」が同3ポイント上昇して31%となりました。 セクター別の投資スタンスについては、「オーバーウエートとアンダーウェート」のバランスをみると、前回調査に比べてオーバーウエートの比率が最も上昇したのが「電機・精密」、逆にアンダーウェートの比率が最も高くなったセクターは「公益」でした。

非製造業・金融で強気見通しが増えるが、製造業がブレーキに

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(7月末時点)は、金融を含めた全産業ベースで前月比4ポイント改善のプラス9でした。非製造業と金融セクターに対する強気の見通しが大幅に増加し、指数を押し上げました。   製造業が弱気の見通しも、非製造業、金融は軒並み上昇 次に業種別に見てみましょう。算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は10業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)の業種は3業種、変わらずは3業種でした。 製造業では食料品がマイナス6からゼロまで改善しましたが、鉄鋼がゼロからマイナス25まで低下し、非鉄金属も前月比22ポイント低下するなど、軒並み低下しました。一方、非製造業では、不動産が前月比17ポイント低下したものの、卸売が前月比30ポイント、小売は同24ポイント上昇し、金融でも銀行が同30ポイント、その他金融は同67ポイントの大幅上昇となりました。 2カ月連続トップのニチイ学館 上方修正期待強まる 個別銘柄では「強気」が121銘柄、「変化なし」が134銘柄、「弱気」が90銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄の上位5銘柄をそれぞれピックアップすると、下記のようになります。 純利益の上方修正率が最も大きかった銘柄は、2カ月連続でニチイ学館でした。先月3位だったANAも5位にランクインしました。一方、最も下方修正率が大きかったのは、5カ月連続でサイバーダインとなりました。   <上方修正率の大きい銘柄トップ5> ▽3カ月前比で純利益の上方修正率の大きい銘柄上位(7月31日時点) コード  銘柄名       予想純利益            修正率 7月末  4月末 1   9792  ニチイ学館      2,520         944         166.95 2   6502  東 芝        411,558     241,477   70.43 3   6753  シャープ    48,749       33,652     44.86 4   2503  キリンHD   116,180     80,590     44.16 5   9202  ANA         133,040    94,242     41.17   <下方修正率の大きい銘柄トップ5> ▽3カ月前比で純利益の下方修正率の大きい銘柄上位(7月31日時点) コード  銘柄名          予想純利益          修正率 7月末    4月末 1   7779     サイバダイン     22           213         -89.67 2  6816     アルパイン         1,757      4,229     -58.45 3  9101      郵 船         8,420     16,998   -50.46 4  4565     そーせい       3,082     5,436     -43.30 5  3099     ミツコシイセタン     11,111     18,369    -39.51 ※最終赤字の銘柄は除く。直近3カ月前とも5社以上のアナリストが業績予想を出している銘柄が対象。単位は純利益が百万円、修正率は%

安倍政権、低支持率からの脱却はもはや無理!?

  日本経済新聞社とテレビ東京が実施した7月の世論調査によると、安倍政権の支持率は39%と前回の6月調査から10ポイント低下しました。加計学園問題や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関する日報問題などが低下の背景にあるようです。日報問題では稲田朋美防衛相が28日、引責辞任しました。 そこで毎月実施しているアンケート調査「QUICK月次調査<債券>」※を通じて、債券市場担当者に安倍内閣の先行きについて聞きました。調査期間は7月25~27日。回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者140人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 安倍晋三首相   内閣改造でも政権立て直しは無理? 安倍首相は7月上旬の東京都議選で自民党が惨敗したことも踏まえ、8月3日に内閣改造に踏み切り、政権を立て直したい考えのようです。しかし、実際は難しいかもしれません。債券市場関係者に閉会中審査や内閣改造などを受けて内閣の支持率がどうなるか聞いたところ、「ほとんど変化しない」が46%と最も多く、「さらに低下する」は23%と7割近くが低支持率が続くとみています。一方、「大幅に回復する」との回答はわずか1%でした。 市場関係者からは「閣僚の責任問題や都議会選挙の結果を受けて現政権の信用力が低下しつつある中では、円滑な議会運営も難しくなることが予想される。安倍首相の統率力にも疑問符がつくことから、自民党内では次期総裁候補についての議論が活発になる可能性がある」との指摘がありました。一方、支持率回復策として北朝鮮やロシアに対するポジティブサプライズな外交をあげる向きもありました。 次に安倍晋三氏はいつまで首相を務めると予想しますかと質問したところ、最も多かった回答は「自民党総裁2期満了時(2018年9月)」で34%でした。市場では安倍政権に代わる受け皿が見当たらないとの理由から、安倍氏の続投を予想する声が多かったものの、「安倍次の選挙が勝てないとなれば、自民党は総裁交代に向けて動き出す」との見方もありました。         「ポスト安倍」は石破氏? 次に安倍首相の辞任後、次の首相は誰になると予想するか質問。最も多かったのは「石破茂」で31%、次いで「岸田文雄」が29%、「麻生太郎」で22%という結果となりました。  首相交代を受けて、アベノミクス(旧三本の矢)の行方はどうなると思いますか、と聞いたところ、「アベノミクスの部分的な見直し」が7割以上を占めました。また、首相交代時の10年国債利回りの予想は単純平均で「0.27%」でした。 市場関係者からは「安倍首相の後任は党内情勢から考えてアベノミクスの継承を掲げざるを得ないだろう。結局、程度の差はあるにせよ、大規模な金融緩和が続いて、債券市場の機能低下がさらに進むとみている」「安倍首相と現状の金融緩和の結びつきが強いため、首相交代は政策の転換を意識されるものの、日銀のロジックからは、緩和を縮小する状況には至っておらず、副作用が効果を上回るまでは、現状の金融政策が継続する可能性が高いと見込む」といった声が聞かれました。   国債組み入れ比率、8割が現状維持 毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べて利回り上昇を予想する結果になりました。新発10年物国債の金利見通しは、1カ月後が0.069%、3カ月後が0.077%、6カ月後が0.088%と、6月調査の(0.054%、0.064%、0.076%)に比べていずれも上昇しました。今後6カ月程度を想定した最も注目される債券価格変動要因は「短期金利/金融政策」でした。 資産運用担当者65人(ディーリング部門除く)を対象に、現在運用しているファンドについて国内債券の組み入れ比率について聞いたところ、「ニュートラル」が前回より1ポイント上昇の67%を占め、「ややアンダーウエート」が4ポイント上昇の27%、一方「ややオーバーウエート」は5ポイント低下の4%でした。当面の投資スタンスについては引き続き「現状を維持する」が84%と多数を占めています。

ビットコイン、投資家と企業で温度差

  QUICKが実施する「QUICK短期経済観測調査」では、話題のテーマについて上場企業にアンケート調査しています。今回の7月の調査では、ビットコインの対応について393社に聞きました。最も多かった回答は「特に話題になっていない」で7割超だったほか、「現時点ではリスクが大きいため、関与しない」という回答が16%ありました。また、「既に仮想通貨での決済を導入済み」は1%、「具体的に利用の検討を始めた」も1%にとどまり、企業はビットコインの導入について消極的なようです。 取引時間短縮を求める向きと事業者らの間で対立が生じ、8月1日に分裂騒動が持ち上がっていることから、仮想通貨の先行きに暗雲が広がっていることも影響しているかもしれません。分裂騒動を巡り、 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は18日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を日本時間8月1日から一時的に停止すると発表しました。停止するのはJCBA加盟の13社で、4日午後4時までの状況を見て、再開されるか決まるようです。 一方、ビットコインの価格は値動きが激しいながらもこの1年間で3倍超になるなど右肩上がりで上昇しており、投資家に注目を集めています。       企業の景況感、製造業DIは高水準を維持 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は前月比変わらずのプラス30と、高水準を維持しました。一方、非製造業DIは前月比1ポイント悪化のプラス40となり、金融を含む全産業DIも前月比1ポイント悪化のプラス35でした。  

イエレン発言で12月追加利上げのメインシナリオは変更?維持?

  7月半ばのイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けて、米利上げペースは緩やかに進むとの見方がにわかに広がっています。こうしたなか、FRBは規定路線通り12月の追加利上げに動くのかどうか、気になるところではないでしょうか。そこで毎月実施している「QUICK月次調査<外為>」※を通じて、米国の金融政策の行方やドル・円相場の見通しについて外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は7月10~13日、回答者数は76人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。   年3回利上げのシナリオを維持するか イエレンFRB議長は12~13日の議会証言で「さらに大幅な利上げが必要なわけではない」「今後数カ月は物価動向を注視する」などと発言。金融市場では追加利上げに消極的な「ハト派」寄りと受け止められ、円相場は一時1ドル=112円台と円高に振れました。  FRBは17年に3回(6月時点で2回実施)の利上げシナリオを示しているほか、資産縮小についても詳細を公表しています。市場では9月に資産縮小、12月に追加利上げがコンセンサスとなっています。そこでこの想定通りにFRBが動く確率について聞いたところ、「70~90%」と回答した人が最も多くなりました。また、規定路線となった場合、ドル・円相場は「緩やかに円安進行」との予想が多くなりました。市場関係者からは「米国の9月バランスシート縮小着手、12月追加利上げは既定路線で、実際に決定が行われても、影響は小さそうだ」との声が聞かれました。 ただ、フェデラルファンド(FF)先物市場から算出した利上げ確率は、17日時点で42.3%と5割を割り込みました。イエレン議長が注目する物価動向や経済指標の結果次第では追加利上げが難しいとの見方が広がり、円が買われる動きになるかもしれません。     世界経済をけん引する好調な米国経済ですが、年末に向けてどうなると予想しますか、と聞いたところ、最も多かった回答は「緩やかな拡大が続く」で約6割でした。米国経済については、7月半ばから本格化している4~6月期決算の内容も注目でしょう。     事業法人の業績予想の前提為替レート110円 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは7月末の平均値で1ドル=113円70銭と、6月調査(110円37銭)から円安にシフト。3カ月後の9月末には113円71銭、6カ月後の12月末には114円66銭との予想です。今後6カ月程度を想定した注目の為替変動要因は、「金利/金融政策」でした。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が「デフレの力がインフレの力に置き換わった」などと発言したことも影響しているようです。  ファンドの外貨建て資産の組入状況について運用担当者に聞いたところ、「ニュートラル」が8割超と最も多く、様子見スタンスのようです。また、事業法人の業績予想の前提為替レートは平均値で1ドル=110円72銭、1ユーロ=117円94銭でした。  

GPIFのESG投資参入は国内普及のきっかけになるか・・・

  公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、環境や企業統治を重視した企業を選ぶ「ESG投資」の運用を始めたと発表しました。6月末時点で約1兆円を投資しているそうです。そこで、今回は毎月実施している市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」を通じて、「ESG投資」の効果などについて聞きました(証券会社および機関投資家の株式担当者157人が回答、調査期間は7月4日~6日)。   ESGは徐々に普及か ESGとは環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を合わせた言葉です。このような非財務情報も考慮して投資するESG投資は欧米ではすでに普及しています。こうした「ESG投資」の動きは、年金や保険など国内の他のアセットオーナーに広がっていくと思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「徐々に拡大する」で7割弱を占めました。市場関係者からは「今後、他のアセットオーナーにも広がる可能性は十分あり、同様のコンセプトの投資信託が出てくることなども期待できるが、対象企業の株価パフォーマンスが向上するかは全く別問題。運用成果が伴わなかった場合、一時的なブームで終わる可能性が高い」と厳しい見方もありました。     GPIFが今回、採用した株価指数は英FTSEの「FTSE Blossom Japan Index」、MSCIの「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数」の3つです。英FTSEの指数にはトヨタ自動車(7203)、MSCIのジャパンESGセレクト・リーダーズにはKDDI(9433)が組み入れられているため、市場で話題になりました。足元の投資金額は1兆円ですが、今後は日本株運用の1割にあたる3兆円に増やす方針とのことです。     では、「ESG投資」は国内株式のパフォーマンスにどう影響すると考えますか、と聞いたところ、「長期的なパフォーマンス向上につながる」が35%、「一時的なパフォーマンス向上にとどまる」が18%となりましたが、最も多かったのは「影響がない」で44%という結果となりました。市場関係者からは「投資家がESGを機に日本株への配分を増やす様子が見られない現状からは、国内株式全体のパフォーマンスには影響はない」、「現時点では、投資パフォーマンスに対して意味を持つ動きというよりは、情報開示の拡大や評価手法の確立に向けた重要なステップ」といった見方もあるようです。     また、「ESG投資」が企業経営に与える最も大きな影響は何だと思いますか、という質問で最も多かった回答は「長期的な企業価値の向上を後押しする」で29%、次いで「非財務情報の開示が進む」が24%、「コーポレート・ガバナンスの強化につながる」が23%でした。市場関係者からは「ESG投資が広がれば、非財務情報の開示が進むとともに、短期的な決算数字だけでなく、企業の長期的価値への関心も徐々に高まっていくと思われ、良い事だと思う。一方で、今回採用された3指数の全銘柄を精査するとほぼお馴染みの大型株ばかりであり、銘柄を絞っているとは言い難いので通常のパッシブと大差ない印象」といった意見もありました。     顧問・相談役の「役割・報酬などの情報を開示すべき」が半数 経済産業省は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、上場企業を対象に顧問・相談役の役割を明示するルールづくりを検討しています。会長や社長が退任後も顧問・相談役として企業に残り、実質的な影響力を行使しているとの批判もあり、透明性を確保する環境整備も必要との判断ですが、このような動きをどのように考えますか。最も多かった回答は「役割・報酬などの情報を開示すべき」で48%、「企業の判断に任せるべき」が27%、「顧問・相談役の制度を廃止すべき」が20%という結果でした。  市場関係者からは「顧問・相談役の制度が企業の変革を妨げているが、これに限らず社外取締役もうまく機能していない。PBR1倍割れは割安株とも言えるが、経営陣の怠慢も現している。役割・報酬などの情報を開示する必要がある」、「顧問や相談役が企業活動にどの程度貢献しているのかどうかは不透明である。しかし、経営指導が出来る人材の確保という面もあることから、顧問の必要性については評価し難く、企業の判断に任せるべきだと考える」といった意見も聞かれました。        

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