企業が安倍政権に期待する、真の経済・社会改革とは?

QUICK Knowledge

日経平均株価は11月9日の取引時間中に節目の2万3000円を上回るなど、四半世紀ぶりの高値圏で推移しています。好調な企業業績を手掛かりに、衆院選の与党勝利による政権安定の安心感も追い風となって、海外投資家からの資金が流入しているようです。こうしたなか、安倍政権に期待する改革と企業の意識改革について、上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」を通じて、382社に聞きました。回答期間は10月26日~11月7日です。 安倍政権に期待する改革、「新技術の推進」が最多 10月22日投開票の衆院選は、与党が3分の2を超える議席を確保する圧勝となり、安倍政権が再び始動しました。今回のアンケートでは、同政権が打ち出した経済・社会改革の中で、今後どの分野に一番期待しますか、と聞きました。最も多かったのは「新技術(ビッグデータ、AI、IoT、ロボット、フィンテックなど)の推進」で47%、次いで「働き方改革」が34%、「外国人材の受け入れ」が9%、「コーポレートガバナンス」が7%、「女性の活躍」が4%と続きました。 QUICK短観8月調査で聞いた「これまでに安倍政権が打ち出した経済・社会改革のうち、貴社が最も注力した分野は?」のアンケート結果と比較すると、前回調査で半数を占めた「コーポレートガバナンス」への期待は1ケタにとどまり、代わって「新技術の推進」への期待が4倍超も上回る結果となったのが特徴的です。刻々と進化するロボット技術や人工知能(AI)関連に焦点をあてたビジネスが急速に拡大するなか、競争力の高い企業への変革が急務と考え、政権にも期待を寄せる企業が多いようです。 企業の意識改革、最も必要なのは「社長」が5割強 9月に日産自動車で資格を持たない従業員による完成車検査、10月には神戸製鋼の品質データ改ざんが発覚するなど、日本の大企業の不祥事が相次いでいます。こうした不祥事を防ぐために最も意識改革が必要なのは日本企業のどの階層ですか、と聞いたところ、最も多かったのは「社長」で過半を占めました。次いで「事業部門長」が27%、「部長」が10%、「課長、係長」が6%、「一般社員」が4%と続きました。企業の階層のトップから順に、意識改革が必要とされる結果になりました。 企業からは「今話題の企業不祥事はいずれも検査部門で、これは偶然ではないように思う。経営者は開発や販売には力を注ぐが、そうではない品質管理や管理といった“お金を生まない”部署を冷遇する傾向があり、今回も無関係ではない」、「何か事が起こってもだれが責任者なのかが良く分からない、責任の所在が曖昧な日本式の経営体質そのものが問題」といった厳しい指摘が寄せられました。   金融を含む全産業DIは調査開始以来最高に 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)はプラス36で、前月に続いてQUICK短観調査開始(2006年12月)以来の最高水準を維持しました。非製造業DIは前月比1ポイント改善のプラス38。金融を含む全産業DIは前月比2ポイント改善のプラス38で調査開始以来、最も高い水準となりました。

フジ・メディア・ホールディングス(4676) 都市開発事業のビル売却等で今期営業利益予想を増額も利益水準は低い

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/09) ・放送事業は厳しい利益予想継続 企業価値研究所は今18/3期の営業利益予想を前期比2%増の227億円へと21億円増額した。保有ビルの売却などで都市開発事業の直近2Qが大幅増益になったことを反映した。ただ、都市開発事業以外の主要事業は低迷しており、全体の利益水準は依然低い。放送事業は今春の戦略的な番組改編効果はみられず視聴率低迷が続いている。 来期以降の営業利益予想は小幅減額した。利益貢献度の高い不動産売却の継続は予想し難く、都市開発事業の利益予想は小幅増額にとどめた。その一方で放送事業を除くその他の事業の利益予想を総じて減額し、全体では小幅減額になった。放送事業の利益予想は従来も厳しくみていたため今回は据え置いた。 ・番組制作費削減続き、視聴率回復は容易でない 業績回復には視聴率回復が最優先課題になる。ただ、厳しい業績を背景に番組制作費を十分に投下出来ない。今期の番組制作費は同業他社は積極的に投下する計画ながら、同社は引き続き削減する方針。視聴率回復は容易ではなかろう。 ・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下他 ・アナリストの投資判断 ~水準修正的な株価上昇あるも本格上昇は期待し難い 当研究所では、「株式相場が急伸するなか出遅れ感が強まり、水準修正的に幾分の株価上昇余地はあるが業績低迷で本格的な上昇は期待し難い」と判断する。当研究所予想の今期PERは過去平均に比べて割高。一方では、1株当たり純資産でみた株価指標であるPBRや今期予想配当利回りは過去平均水準。収益の安定感がある都市開発事業の利益構成が高まっており、赤字転落リスクや減配リスクは小さい。よって、PBR、予想配当利回りの両指標が株価を底支えしよう。投資に当たっては引き続き視聴率を注視したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/9の配信レポート一覧:フジ・メディア・ホールディングス(4676)、アルプス電気(6770)、ソフトバンクグループ(9984)、他

企業価値研究所

【企業調査】 4676 フジ・メディア・ホールディングス 企業調査 「都市開発事業のビル売却等で今期営業利益予想を増額も利益水準は低い」 6770 アルプス電気 企業調査 「想定以上の好調を踏まえ、従来の当研究所予想を増額」 9984 ソフトバンクグループ 企業調査 「投資ファンドの利益実績反映し今期営業利益予想を増額」 【会社概要】 2174 GCA 会社概要 「3Q累計営業利益は12百万円ながら受注案件多く通期24億円の利益予想据え置き」 3405 クラレ 会社概要 「3Qまでビニルアセテート、機能材料の両部門を中心に順調に推移」 3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント 会社概要 「『パズドラ』アクティブユーザーは12年12月以来の低水準」 4023 クレハ 会社概要 「樹脂製品や化学製品の好調で通期業績見通しを上方修正」 4061 デンカ 会社概要 「インフルエンザワクチンの減少を電子材料などの伸びでカバー」 4922 コーセー 会社概要 「上期の好調を受け、通期17%営業増益計画に上方修正」 5011 ニチレキ 会社概要 「上期営業利益は62%増加、通期3%増益計画を維持」 5440 共英製鋼 会社概要 「国内鉄鋼事業の採算悪化を見込み、通期利益計画を下方修正」 5707 東邦亜鉛 会社概要 「非鉄金属価格の上昇で上期は計画を超過達成。通期計画を上方修正」 5741 UACJ 会社概要 「缶材の不振を自動車向けで補い、通期計画を据え置き」 6395 タダノ 会社概要 「上期は営業利益計画を15億円上回る。通期8%減益計画を維持」 6479 ミネベアミツミ 会社概要 「ミツミ事業中心に通期営業利益予想を5割増の730億円へと60億円増額」 6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 会社概要 「上期は事業譲受に伴うのれん等の償却費が重く1割超の営業減益」 6723 ルネサスエレクトロニクス 会社概要 「自動車向けに半導体販売は好調続く見通し」 6963 ローム 会社概要 「来期以降も受注増が続くとみており、生産能力を増強」 7250 太平洋工業 会社概要 「円高を想定、通期営業利益横ばい計画は据え置き」 7936 アシックス 会社概要 「4Qに営業赤字見込み、通期14%減益計画据え置き」 8218 コメリ 会社概要 「通期9%営業増益計画変えず、採算改善や経費削減を推進」 8572 アコム 会社概要 「営業債権残高は順調に拡大、利息返還請求件数は減少続く」 8593 三菱UFJリース 会社概要 「上期は増収、与信費用減で6%経常増益。通期は与信費用増加見込み4%減益予想維持」 9301 三菱倉庫 会社概要 「上期は物流事業の業績が改善し概ね想定線。通期の1%営業増益予想を維持」 9370 郵船ロジスティクス 会社概要 「支払い運賃の上昇などで通期の営業利益予想を減額。親会社の郵船がTOBを実施」 9505 北陸電力 会社概要 「上期経常利益は60%減益。通期計画は収支均衡を予想」 9507 四国電力 会社概要 「上期経常利益は大幅増益で通期計画超過達成も期初予想維持」 9697 カプコン 会社概要 「遊技機の不透明な事業環境もあり今期営業6%増益計画据え置く」 9744 メイテック 会社概要 「通期2%営業減益計画に上方修正、下期は販管費の期ずれ計上等を見込む」 9832 オートバックスセブン 会社概要 「上期計画上振れも今期営業20%増益計画は据え置き」 3910 エムケイシステム 新興市場会社概要 「上期は計画超過の営業利益2億円。CuBe事業の営業損失も織り込み済み」 4239 ポラテクノ 新興市場会社概要 「上期は増収、コストダウンの推進、円安で30%営業増益。通期計画を変えず」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

エヌビディアCEO「スイッチがゲーム業界けん引」  8~10月期純利益55%増【米決算】

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画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアは9日、2017年8~10月期決算を発表した。純利益は前年同期比55%増の8億3800万ドル(約950億円)だった。 ▽エヌビディア 11月9日発表 2017年8~10月期実績(カッコは前年同期) 売上高     26億3600万ドル(20億400万ドル) 純利益     8億3800万ドル(5億4200万ドル) 1株益(GAAP)     1.33ドル(   0.83ドル) (NON-GAAP)    1.33ドル(   0.94ドル) 1株当たり利益(EPS)が市場予想を上回った。2017年11月-18年1月期(4Q)の見通しで売上高を26億5000万ドル±2%と見込み、市場予想(24億4000万ドル)を上回る数字で強気に見込んだことも好感され、同日の時間外取引では買いが優勢になる場面があった。 エヌビディアの決算資料によれば、相手先ブランド(OEM)と知的財産部門を除き、全てのセグメントの売上高が前年同期比で2ケタの伸びを記録した。特に増収率が高かったのが人工知能(AI)で需要が伸びている主力の1つデータセンター部門。前年同期比で2倍超に増え、売上高は5億100万ドルとなった。 エヌビディアのセグメント別売上高(百万ドル、決算資料より) <CEOコメント、決算資料より抜粋> 世界中の産業でAIの導入が進んでおり、素晴らしい四半期決算となった。GeForceとニンテンドースイッチは、ゲーム業界の成長の大きなけん引役となっている。また、わが社の新製品であるロボットDRIVE PX Pegasusは、世界各国の企業で採用されており、業績の拡大が続くと見込んでいる。 過去のインタビュー記事はこちら 任天堂スイッチからAI時代の必需品に エヌビディア日本法人代表に聞く        

日本株ETFにマネーの大規模流入、9カ月半ぶり

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日経平均株価の上昇が止まらない。けん引役は海外の投資家だ。マネーフローも目に見える形で浮かび上がりつつある。QUICK FactSet Workstationのデータによると、米運用会社ブラックロックが設定する「iシェアーズMSCIジャパンETF」には7日、3億8800万㌦(約440億円)の資金が流入した。1月26日(4億5400万㌦)以来、約9カ月半ぶりの大規模流入となった。 ※QUICK FactSet Workstationより 上場投資信託(ETF)は機関投資家も個人も手軽に投資ができる金融商品。海外でも幅広い投資家層が日本株への関心を高めている可能性が出てきたようだ。それでも運用資産残高は180億㌦強。直近のピークにあたる2015年には200億㌦を超えていただけに、まだ買い余力があると言えそうだ。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】

投信購入のきっかけは「窓口」「外交員」【日経リサーチ調査④】

資産運用研究所

「投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)」の取引を開始したきっかけ(情報源)は、「金融機関の窓口」や「金融機関の外交員・営業職員」と答えた人の割合が上位だった。日経リサーチが実施した調査で分かった。 年代別にみても、金融機関との接触が投信購入のきっかけの上位に入っている。50歳代以下は「金融機関の窓口」、60歳代以上は「金融機関の外交員・営業職員」が首位だった。 50歳代までの現役世代では、金融機関のホームページや雑誌の記事・広告など、非対面チャネルも投信購入のきっかけになっている。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑤に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

アップル時価総額100兆円突破、株価は連日で上場来高値更新

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8日の米株式市場でアップルが小幅に5日続伸し、一時は176.24ドルまで上昇して分割後の上場来高値を連日で更新した。特に買い材料は聞かれなかったが、3日にiPhoneの10周年記念モデル「iPhone X」を発売してからは下げ知らずで、強い流れとなっている。QUICK FactSet Workstationによると、8日終値時点のアップルの時価総額は9048億ドル(103兆円、1ドル=113.86円で換算)と、円換算ベースで100兆円を突破した。 <アップルの時価総額の推移> QUICK FactSet Workstationより作成 アップルが初代iPhoneを発売したのは2007年6月29日で、この日の時価総額は1060億ドルだった。iPhoneが業績をけん引する中、今年の10周年モデルの販売を受けて時価総額は8.5倍になった格好だ。市場では次の節目として1兆ドル突破が期待されているようで、自社株買いなどの株主還元策があれば一段高が期待されている。指数インパクトの大きさもさることながら、ヘッジファンドなどの保有が多いとされるアップルが強含めば、投資家のリスク許容度が増す相乗効果が期待されそう。 8日のダウ工業株30種平均は小幅に7日続伸し、6.13ドル(0.02%)高の23563.36ドルで終えた。ザラ場ベースの史上最高値は更新できなかったが、連日で史上最高値を更新した。この日の寄与度ランキングトップはジョンソン&ジョンソンで、ダウを約10ドル押し上げたほか、アップルも上昇寄与度上位に顔を出した。 ※この記事はQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した内容です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物や債券を中心に相場動向をLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

三菱電機(6503) 設備投資関連需要が強く、従来予想を再度増額

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2017/11/08) ・産業メカトロニクス部門が牽引 国内外メーカーの設備投資意欲は依然強い。東南アジア向けはやや低迷しているが、インド向けは順調に拡大、米国向けも堅調だ。中国はスマートフォン関連が好調だ。産業メカトロニクス部門を中心に業績改善が進むほか、全社的なコスト改善などが貢献する。加えて円安効果もあり、企業価値研究所による18/3期通期の連結業績予想は、売上高が4兆3900億円→4兆4200億円(前期比4%増)、営業利益が3250億円→3400億円(同26%増)に増額する。1Q時点に続き今期2度目の増額修正だ。当研究所による3Q以降の為替前提は、1ドル=113円は変わらずだが、1ユーロ=128円→130円と円安に修正。 ・18/3期上期は5%増収、23%営業増益 18/3期上期の連結売上高は、円安や海外向けの伸長から前年同期比5.3%増の2兆763億円。原材料価格や人件費の上昇を、工場稼働率の向上、円安、コストダウンなどで吸収し、営業利益は同22.6%増の1493億円になった。財務健全性も向上。借入金比率は8.1%と過去最低、株主資本比率は52.2%と過去最高の水準になった。 ・リスクファクター ~コンシューマー向けビジネス ・アナリストの投資判断 ~過去最高益更新や増額修正を評価し、株価は上昇基調を継続 当研究所による18/3期の営業利益は、円安効果や、産業エレクトロニクス部門の好調を映し、1Q決算発表時点に続き再度増額し過去最高を更新する見通し。意欲的な中期目標もあり、今後も成長に向けた積極的な設備投資や研究開発費の計上を計画しているが、財務健全性も高く、十分に対応できる力がある。円安に加え、高シェアを背景に収益性が高いことや、利益成長力の高さを評価していくとみており、株価は上昇基調を継続すると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/8の配信レポート一覧:J.フロント リテイリング(3086)、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)、牧野フライス製作所(6135)、他

企業価値研究所

【企業調査】 3086 J.フロント リテイリング 企業調査 「既存事業革新や不動産事業強化で「中計」営業利益目標560億円が視野に」 6135 牧野フライス製作所 企業調査 「中国中心に機械の需要が想定以上に強い。当研究所の業績予想を増額」 6503 三菱電機 企業調査 「設備投資関連需要が強く、従来予想を再度増額」 7270 SUBARU 企業調査 「業績予想を減額も、来期は新型「アセント」等の投入で復調を予想」 4739 伊藤忠テクノソリューションズ 企業調査 「上期業績は想定以上の進捗。当研究所予想を上方修正」 【会社概要】 1944 きんでん 会社概要 「上期5%増収、営業2%減益。予想超過も通期計画据え置き」 1945 東京エネシス 会社概要 「上期は17%増収、営業利益11%増益。営業利益は計画線」 2326 デジタルアーツ 会社概要 「上期は2%増収、先行投資の一巡などで17%営業増益」 2398 ツクイ 会社概要 「主力デイサービス好調で上期6%経常増益、通期24%増益計画は据え置き」 2501 サッポロホールディングス 会社概要 「3Q累計は営業17%減益、食品・飲料や海外の採算が悪化」 2801 キッコーマン 会社概要 「円安の影響等を考慮し、通期営業1割増益に上方修正」 3167 TOKAIホールディングス 会社概要 「収益基盤拡大を目指して積極的な営業活動を展開」 4042 東ソー 会社概要 「ウレタン原料や塩ビの採算改善で、通期でも増益見通しに」 4044 セントラル硝子 会社概要 「ガラス事業の不振で通期計画を下方修正」 4062 イビデン 会社概要 「セラミック事業好調や円安等で上期計画超過。今後不透明なため通期計画は維持」 4095 日本パーカライジング 会社概要 「上期は加工事業の牽引で16%営業増益。通期微増益予想を変えず」 4186 東京応化工業 会社概要 「半導体デバイス市場の活況でフォトレジストや高純度化学薬品の販売が拡大」 4368 扶桑化学工業 会社概要 「上期は半導体研磨材用途などが好調に推移し19%営業増益。通期予想を上方修正」 4634 東洋インキSCホールディングス 会社概要 「高機能顔料やLCDカラーフィルター用材料が好調を維持」 4985 アース製薬 会社概要 「夏場の低気温で虫ケア用品が国内で低迷」 5410 合同製鐵 会社概要 「下期には販売価格への転嫁が進み、通期では営業増益を見込む」 5563 新日本電工 会社概要 「3Q累計は合金鉄市況の好転で営業利益が4倍。通期予想は維持」 5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 会社概要 「主力のチタン事業が輸出、国内販売ともに好調に推移」 6856 堀場製作所 会社概要 「半導体向け好調で通期営業利益予想を24%増の230億円へと10億円増額」 7532 ドンキホーテホールディングス 会社概要 「1Qの好業績を受け今期営業8%増益計画に小幅上方修正」 8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 会社概要 「今期営業1%増益計画に増額、上期はSM苦戦を百貨店好調でカバー」 9008 京王電鉄 会社概要 「上期の営業利益は1%増益。鉄道の利用好調などで計画比若干の上振れ」 9202 ANAホールディングス 会社概要 「国際線、国内線ともに旅客収入が想定を上回り、通期の業績予想を上方修正」 9672 東京都競馬 会社概要 「「SPAT4」の好調により3Q累計で営業16%増益」 9759 NSD 会社概要 「上期は計画を上回る。通期計画を上方修正」 4298 プロトコーポレーション 新興市場会社概要 「整備領域の進捗遅れ等から通期32%営業増益計画へ下方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

大和投信の「日本株発掘」、11日から新規受付を停止

資産運用研究所

大和投資信託が運用する「日本株発掘ファンド」は、11日から新規申込みの受付を一時的に停止する。純資産総額(残高)が6日時点で642億円まで増え、信託金限度額の1000億円に近付いたためだ。 大和投信は7日の発表資料で「運用資産規模を適正な規模にすることで運用効率を維持するため」と説明している。受付停止の対象は「日本株発掘ファンド」と「日本株発掘ファンド 米ドル型」の2コース。 「日本株発掘ファンド」は今年4月以降、月間の設定から解約を差し引いた資金の流入超過が続いている。特に10月の資金流入額(推計値)は91億円と、2015年3月(108億円)以来の多さだった。投資対象は国内株式の中小型株が中心。  マザーファンドが同じ「ジャパン・エクセレント」は受付を継続する。同ファンドの残高は6日時点で166億円。 大和投信の発表資料はこちら⇓ 「日本株発掘ファンド」、「日本株発掘ファンド(米ドル型)」 新規買付けのお申し込みの受け付け停止のお知らせ   (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

アマゾン「エコー」日本語版発売 株価やニュース、音声で応答 金融機関も注目

News & Views

アマゾンジャパンは8日、日本語に対応した人工知能(AI)搭載のスマートスピーカー「エコー」を発売すると発表した。音声を認識する会話型のAI「アレクサ」を搭載し、話しかけるだけでニュースや天気予報などの情報を読み上げたり、音楽を再生したりできる。ユーザーが「歌って」とお願いすればリズムをつけて歌いだすなど、単なる情報機器を超えて愛着がわく仕掛けも備わる。8日から招待者限定で予約を開始し、発送は今月中旬以降になるとみられる。価格は1万1980円で、小型の「エコー・ドット」は5980円。 エコー・ドット すでに販売されている米国では、10月31日に標準機種で旧モデルより4割も安い新型モデルが発売された。旧モデルも人気を集めたが、新型は音質も改善され普及に拍車がかかるのは間違いない。家事や仕事で手が放せないときやパソコンなど情報機器の操作が煩雑に感じるときに便利で、日本でもヒット商品に育つことが見込まれる。 QUICKもスキル開発 提供情報はもちろん株価 エコーの魅力を高めるうえでカギを握るのが、スピーカーと連携したサービス「スキル」だ。スマートフォン(スマホ)でいうところのアプリにあたり、ユーザーは専用サイトでスキルを無料で取り込みエコーに様々な機能を付加できる。エコーを通じてサービスの提供を計画する各社が開発を急いでいる。 QUICKでは株式情報を提供するスキルだ。「アレクサ、QUICKを開いて」と呼びかけると、エコーが「こんにちはQUICKです。ご用件は何ですか」と応答。各銘柄の株価を聞けばすぐに教えてくれるのはもちろんのこと、三井住友銀行やトヨタの株価を聞けば、系列会社も含めた株価を順番に伝えてくれる。値上がり・値下がり率上位といったランキングのほか、「ニュースを教えて」と頼めば株式市場の場況も読み上げてくれる。 プレスリリースはこちら 金融機関もAIスピーカーの活用拡大へ AIを使ったスピーカーは急速に市場が拡大しつつある。米グーグルは10月、日本で「グーグルホーム」の販売を始めた。国内勢もLINEが「WAVE(ウェーブ)」の正式版を10月に発売し、ソニーも12月の投入を予定する。技術の進展を受けて、AIを組み込んだ自動対話技術「チャットボット」の活用が一部の金融機関で始まっているが、音声認識の精度が向上すれば一段と活躍の舞台は広がるだろう。 SBIグループはFX(外国為替証拠金)取引で個人顧客の問い合わせに自動応答するサービスを始めている。凸版印刷は金融機関向けにAIスピーカーが来店者の問い合わせに答えたり、案内したりするサービスの開発を進める。NTTドコモも音声対話を従来より格段に安くできるソフトの投入を計画している。少子化で中長期的に人手不足感の強まりが避けられないなか、自動応答サービスの開発に参入したり、導入したりする企業は今後も増加が見込まれる。 AIスピーカー市場で存在感を放つエコーの発売に伴って、今後は国内の金融機関でもスキルを開発する動きが広がる可能性が高い。金融機関のサービスとQUICKのマーケット情報を連携させれば、たとえば個人ユーザーが預金残高や、自分が購入した投資信託など金融商品の価格をエコーから教えてもらうことも可能だ。スキルを開発する企業が増えるにつれて、エコー活用の幅も広がりそうだ。  

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