米テスラ、「モデル3」の生産目標焦点 市場は懐疑的 【米決算プレビュー】

米テスラが日本時間8日朝、2017年10~12月期(4Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、調整後の1株当たり損益(EPS)の市場予想の平均値(20社、2日時点)は3.15ドルの赤字で、5四半期連続の赤字が見込まれている。 電気自動車(EV)の「モデル3」の生産が目標に達しない状態が続いており、イーロン・マスクCEOからカンファレンス・コールで生産体制に強気の見方が出ても株価の再加速は難しいとみられる。 【10-12月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高  32億9400万ドル  (+44.1%) ・EPS(1株損益)-3.15ドル   (Non-GAAP、前年同期は-0.69ドル) テスラは1月3日、モデル3の出荷台数が1550台だったと発表した。市場予想の4100台を大きく下回ったうえ、モデル3の生産目標(週5000台)の達成時期を2018年4~6月期(2Q)末へ先送りすることも明らかにしていた。モデル3は昨年7月から出荷を始めていたが、昨年11月に続き、2回目の生産目標先送りとなったことを受けて足もとのテスラ株は350ドルを挟んでもみ合い。昨年9月に付けた上場来高値(389.61ドル)から10%ほど下げた状態にある。 年明け後は悪いニュースが続いた。米経済専門チャンネルのCNBCは1月25日、テスラの従業員の話として「モデル3の出荷目標が再び後ずれしそうだ」と報道。さらに1月29日には「バッテリー設計を担当していたアーネスト・ビリャヌエバ氏が退社していたことが分かった」とも報じた。現場の厳しい状況を示唆する報道が相次ぐ中、決算発表で今後のモデル3の生産体制の具体的な改善策がマスクCEOから出るのか注目される。 市場が見込んでいるモデル3の生産台数は年明け以降も右肩下がりの状態で、2018年1-3月期(1Q)で1万6320台と見込まれている程度。週5000台の目標を達成できれば1四半期で6万5000台ほどが生産できるはずだが、コンセンサスを見る限り、2018年10-12月期(4Q)にやっと達成できるというのが現在の見立て。市場は目標達成に懐疑的な状況だ。 【モデル3の生産台数のコンセンサスは右肩下がり】 (注)QUICK FactSet Workstationより作成 テスラに対して強気派のロバートWベアードは1月31日付のリポートで、4Q決算に関して売上高で35億ドル、EPSで3.08ドルの赤字と見込んだ。モデル3の生産の遅れを反映したといい、2018年1~3月期(1Q)のモデル3の生産見通しについて1万台以上の数字が示されればポジティブな反応が見込まれると指摘。投資判断のアウトパフォーム、目標株価411ドルを維持していた。 一方、弱気派のUBSは1月31日付のリポートで、「キャッシュを燃やす状態は落ち着いているが、リスクは残る」として投資判断のセル、目標株価195ドルを維持した。4QのEPSを3.50ドルの赤字とし、市場予想よりも赤字幅が拡大すると予想。今後、モデル3の生産が増えても設備投資を増強する必要があり、今期の収益に与える影響は限られ、引き続き資本調達に踏み切るリスクがあるとも指摘した。 また、今年はアウディやジャガーで高級EVの販売が見込まれているため、「収益性が高い高価格のモデルSやモデルXの需要にインパクトをもたらす可能性がある」と懸念を示していた。 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。また、米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に業績の着地点や注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を決算発表前に配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

ソフトバンク(9984)の4~12月期、営業益24%増 米スプリントが業績改善

 ソフトバンクグループ(9984)が7日の取引時間終了後に発表した2017年4~12月期の連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比23.6%増の1兆1488億円と、同期間としては過去最高だった。国内通信事業は減益だったが、米携帯電話子会社スプリントの大幅増益が寄与。加えて、10兆円規模とされる「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド」が営業利益を2364 億円押し上げた。 純利益は20.0%増の1兆149億円だった。米税制改革によりスプリントで6877億円の収益押し上げ効果があった。売上高は3.5%増の6兆8112億円。 決算や業績予想修正による株価インパクトを統計的に数値化したQUICKの「決算スコア」は今回の決算をプラス0.26とポジティブに評価した。 ソフトバンク株は7日引け後の私設取引で大幅高。SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)で、15時7分には同日の東証終値を8688円(6.2%)上回る8890円で取引が成立した。

クリエイト(3024)が21%高、リンクバル(6046)が14%安 6日の夜間PTS

7日の株式市場で、クリエイト(3024)やUCS(8787)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で7日の基準値を大きく上回る水準で約定した。クリエイトの約定価格は基準値に比べ21.43%高、UCSは同20.04%高だった。また、主要銘柄では川重(7012)が基準値を4.01%上回る水準で約定した。また、6日に2018年3月期連結(米国会計基準)の業績予想を上方修正したトヨタ自動車(7203)が3.6%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> リンクバル(6046)や明治機(6334)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で7日の基準値を大きく下回る水準で約定した。リンクバルの約定価格は基準値に比べ14.61%安、明治機は同12.74%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

米ディズニー、主力部門に懸念 「スター・ウォーズ」も伸び悩みか 【米決算プレビュー】

米ウォルト・ディズニーが米東部時間6日午後4時半(日本時間7日午前6時半)、2017年10~12月期の決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、2月1日時点の市場の予想1株利益(EPS)は、特殊項目を除いたベースで前年同期比4.5%増の1.62ドルにとどまる。テコ入れ中の有料テレビ事業を含む主力部門が足を引っ張るほか、期待が高かった「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」の興行収入も市場予想を下回っているようだ。 【ウォルト・ディズニーの株価とEPS予想値の推移】 (注)QUICK FactSet Workstationより作成。グレーの折れ線は株価、水色の棒グラフはEPS予想の最高値、青色は最安値、緑色と赤色の●はEPS実績値をそれぞれ示す 市場の予想値       17年10~12月期 ・売上高  154億9400万ドル(4.8%増) ・EPS  1.62ドル(4.5%増、Non-GAAP)       1.63ドル(4.4%増、GAAP) ※2月1日時点、27社の予想()内は前年同期比 主力部門の不振に加え、「最後のジェダイ」が中国で伸び悩む 10~12月期はテーマパークを運営するパーク&リゾート部門がけん引し、増収増益を見込む。ただ、有料テレビ事業を含む主力のメディアネットワーク部門の営業利益が前年同期比16.4%減の11億ドルと足を引っ張るもよう。ネット配信の分野でネットフリックスなどの競合に出遅れているほか、広告収入が低調だったようだ。昨年末に公開された人気映画シリーズ「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」も市場予想に対して伸び悩んでいるもよう。 ゴールドマン・サックスは1月10日付のレポートで「1月初旬に公開した中国の興行収入が予想を下振れしており、前作の「フォースの覚醒」に対して47%減だった」と指摘。2018年1~3月期への影響が懸念される。 【部門別の営業利益】 メディアネットワーク                  11億3800万ドル     (16.4%減) パーク&リゾート                  12億4300万ドル    (11.9%増) スタジオエンターテイメント                 9億2000万ドル        (9.2%増) コンシューマプロダクツ&インタラクティブメディア   6億4400万ドル (0.3%増) (注)2月1日時点、27社の予想()内は前年同期比 米21世紀フォックスのコンテンツ事業買収の効果は ウォルト・ディズニーは17年12月14日、米21世紀フォックスの映画やテレビなどコンテンツ事業の大半を買収すると発表した。買収額は524億ドルで負債含むと661億ドル程度だ。これに伴い、ディズニーは有料放送番組「FX」や「ナショナルジオグラフィック」、英国とインドの放送網を獲得するほか、動画配信「Hulu」の経営権も握る。 事業拡大により動画配信で先行するネットフリックスやアマゾン・ドット・コムに攻勢をかける。ディズニーのロバート・アイガー最高経営責任者(CEO)は同日の電話会見で「消費者の多様なニーズに対応したもの」とコメント。ディズニーは買収により20億ドル程度のコスト削減効果が得られるとしているが、ウェルズ・ファーゴ証券は15億ドル程度にとどまるとみている。 ディズニーは株式交換方式によりフォックス株1株につきディズニー株0.2745株を割り当て、今後1~1年半程度で買収を完了させる方針。フォックスを率いるメディア王のルパート・マードック氏はディズニーの大株主に浮上するもよう。 買収の発表を機に株価は111ドル台を回復 主力事業の低迷を嫌気してディズニーの株価は節目の100ドルを割り込む局面もあったが、21世紀フォックスの買収発表直後には111ドル台を回復した。ただ、ダウ工業株30種平均をアンダーパフォームしており、買収にともなう効果や主力事業の建て直しについて市場は見極めたいようだ。米通信大手AT&Tによる米メディア大手タイム・ワーナーの買収について米司法省が待ったをかけていることから、買収がスムーズに進まないことへの警戒感もあるかもしれない。 2018年に施行された米税制改革について、ゴールドマン・サックスはレポートで「広告収入や(映画製作を手掛ける)スタジオ部門などの低迷を減税効果で相殺し、18~20年のEPSは平均で11%増加する」と予想している。 【ディズニーの株価とダウ平均の過去1年間の推移】 (注)データは2月5日時点 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。また、米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に業績の着地点や注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を決算発表前に配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

トヨタ(7203)、米法人減税を追い風に業績予想上方修正 決算スコアはプラス3.82%

トヨタ自動車(7203)は6日の取引時間終了後、2018年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比31%増の2兆4000億円となり、従来予想(1兆9500億円)を上回りそうだと発表した。2期ぶりに過去最高を更新する。米国の法人減税で税負担の軽減につながる。 主力の自動車販売が堅調なうえ、対ユーロの想定為替レートを円安方向に見直した。売上高は5%増の29兆円と従来予想より5000億円上振れする。 併せて発表した2017年4~12月期決算は、連結売上高が前年同期比8%増の21兆7969億円、純利益が41%増の2兆131億円だった。 決算や業績予想修正による株価インパクトを統計的に数値化したQUICKの「決算スコア」は、今回の結果をプラス3.82%とポジティブに評価した。   地合い悪化が重荷になりトヨタ株は6日の東京株式市場で前日比2.86%下げたが、夕方の私設取引ではやや持ち直している。SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)では、15時半過ぎに同日の東証終値を164円(2.3%)上回る7450円を付けた。

綜研化学(4972)は21%高 santec(6777)は21%安 5日の夜間PTS

6日の株式市場で、綜研化学(4972)やアバント(3836)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で6日の基準値を大きく上回る水準で約定した。綜研化学の約定価格は基準値に比べ21.42%高、アバントは同18.48%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> santec(6777)やJHD(2721)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で6日の基準値を大きく下回る水準で約定した。santecの約定価格は基準値に比べ21.18%安、JHDは同15.47%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

スズキ(7269)快走、4~12月期は55%営業増益 進捗率は86.61%

スズキ(7269)が5日の取引時間終了後に発表した2017年4~12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比55%増の2598億円だった。主軸のインドなどで乗用車の販売が伸び、売上高は21%増の2兆7248億円だった。 通期予想は従来予想(売上高3兆6000億円、営業利益3000億円)をそれぞれ維持した。ともに過去最高を見込むが、通期計画に対する営業利益の進捗率はすでに86.61%だ。QUICK端末のナレッジ特設サイト「進捗率ダッシュボード」によると、過去6期の平均である76.11%を大きく上回っている。 市場予想の平均であるQUICKコンセンサスは営業利益を3476億円(17社、1月26日時点)と見込んでおり、会社予想は保守的に映る。

持ち合い株「削減すべき」6割 資本コストの意識の低さ課題に QUICK月次調査<株式>

2017年10月、約11カ月ぶりに「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催されました。金融庁で開かれたこの会議では、投資家と企業の対話の深化を目的とした企業向けのガイダンスを策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直しと検討が行われます。2018年6月の株主総会シーズンまでに、テーマに沿って議論が展開される見通しです。 毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」で、コーポレートガバナンス・コードの重要課題と、政策保有株、資本コストについて聞きました。調査期間は1月30日~2月1日で、証券会社および機関投資家の株式担当者153人が回答しました。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 コーポレートガバナンス・コードの課題は「資本コストへの意識の低さ」 コーポレートガバナンス・コードの実効性を高めるため、金融庁のフォローアップ会議では6つの課題を挙げています。持続的な企業価値の向上のために、最も優先すべき課題はどれだと思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「経営者の資本コストに対する意識の低さ」で42%、次いで「過大な現預金の積み上がり」が36%、「社外取締役の実効的な取り組みの不十分さ」が10%、「CEO(最高経営責任者)の育成・選任プロセスの不透明さ」が6%、「進展の見られない政策保有株式の削減」が4%、「企業年金によるスチュワードシップ・コードの受け入れの少なさ」が2%という結果でした。 市場関係者からは「コーポレートガバナンス・コードやフォローアップの動きは悪くはないが時間がかかる。尖った会社が先を走り、成功例を見せないと危機感は高まらない」、「他社が実施しているため追随しているだけという企業も多く、ここから先の踏み込んだ改革は厳しい。企業や投資家に対する大きな負担となっていることも事実で、金融庁は双方への負担を十分に配慮しながら仕組み作りを行う必要がある」などの指摘が寄せられました。 「政策保有株式が必要以上に多い、あるいは資本コストが低い状況は、一般的には株主から許容されるものではないとの認識を経営者が持てばよい」といった声もありました。 持ち合い株は「削減すべき」6割 求められる資産効率の改善 政策保有株式、いわゆる「持ち合い株」は日本で広く慣行として行われていますが、海外の投資家からは正当な競争の妨げになるとして懸念材料となっています。株の持ち合い解消に向けた措置を講ずるべき、との意見もあるなか、政策保有株式をどのようにお考えですか、と聞いたところ、最も多かったのは「資産効率を悪化させているので削減すべき」(41%)で、「経営者の保身につながるので削減すべき」(13%)と「不健全な取引関係につながるので削減すべき」(5%)を合わせると、削減すべきという回答は6割近くにのぼりました。その一方で、「企業の自主性に任せるべき」との回答は39%ありました。 その他には「削減が望ましいが、企業価値の向上に資するものについては、保持する必要がある」「ある程度は認められて良い。企業側の必要性の説明が求められる」と保持することへの一定の理解の声があがりました。 市場関係者からは「金融機関にとっては、政策株の保有がリレーションにつながる場合も多く、政策保有株の削減には時間がかかるものと考えられるが、ESG投資やIT投資に対する注目が集まる中、今後は資産配分や投資効率が重要な経営指標として意識されることが予想される。経営者報酬と企業価値との連動性を高めることが、中長期的な企業価値向上につながるものと考える」といった意見が寄せられました。 資本コストの意識向上へ報酬見直しなど必要 資本コストを上回る利益を上げなければ株価低迷を招きますが、日本の企業経営者はそうした意識が低いとみられています。では、資本コストに対する経営者の意識を高めるために何が重要だと思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「経営者報酬の企業価値連動の比重を高める」で31%、次いで「企業と投資家の建設的な対話のテーマとする」と「企業が想定する資本コストを自ら開示する」が30%と拮抗しました。「経営者と経営幹部に資本コストの理解を高める研修をする」は6%にとどまりました。 その他には「上場廃止のハードルを低くし、対話のできない経営者が居座る会社を株式市場から退出させる」「上場企業の買収防衛策を原則禁止とするように会社法を改正する」、「経営者の資本戦略を厳しく監視する役職を設置する」などの厳しい声が上がりました。 「日本国内において、経済・金融に関する知識の少なさ、関心の低さが影響している。海外と同様の資本コストを意識させるためには、投資家との対話だけではなく、国民の教育も必要」といった意見もありました。 一方では「企業の経営に資本コストを考える必要はない」「日本企業は資本効率が低いという批判は、日本が社会的に安定しているという評価の裏返し」といった反論も寄せられました。 日経平均予想は2万3468円 5カ月ぶりに下方シフト 「QUICK月次調査<株式>」で毎月調査している日経平均株価の見通しは、2月末の水準で2万3468円(平均値)でした。前回調査(確報)の2万3734円から5カ月ぶりに下方へシフトしました。4月末には2万3910円、7月末は2万4241円を見込んでいます。今後6カ月程度の株価の変動要因としては、「景気・企業業績」の注目度が前月と比べて7ポイント低下したものの、4割強を占めています。 国内の資産運用担当者53人を対象にセクター別の投資スタンスについて質問したところ、オーバーウエートの比率が最も高かったのは「電機・精密」で24%、次いで「素材」が18%、逆にアンダーウエートの比率が最も高くなったセクターは「公益」でした。 ※「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

IGポート(3791)が20%高 Oak(3113)は14%安 2日の夜間PTS

5日の株式市場で、IGポート(3791)や昭電線HD(5805)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を大きく上回る水準で約定した。IGポートの約定価格は基準値に比べ20.86%高、昭電線HDは同10.42%高だった。また、主要銘柄では塩野義(4507)が基準値を5.76%上回る水準で約定した。 一方でOak(3113)やグランディ(8999)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を大きく下回る水準で約定した。Oakの約定価格は基準値に比べ14.72%安、グランディは同10.03%安だった。また、主要銘柄では日立造(7004)が基準値を8.16%下回る水準で約定した。 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

1月のユニクロ売上高、5カ月ぶりマイナス 月次業況

ファーストリテイリング(9983)が2日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の1月の国内既存店売上高は、前年同月に比べ2.4%減った。前年同月比マイナスは2017年8月以来5カ月ぶり。 記録的な寒さだったため防寒衣料で好調な商品があったが、全般に冬物商品の在庫が少なかったことが響いたという。客単価は2.6%上昇したが、客数は5.0%減った。客数の減少も17年8月以来となる。全店の売上高は2.3%減だった。 QUICK端末のナレッジサイト「月次業況」では、企業が開示している各種月次データを一覧できる。「業態別」タブでは、同業の複数の企業の月次業況をチャート上に表示することも可能だ。

ソニー、利益を上方修正 売上高進捗率は77.56%に

ソニー(6758)は2日の取引時間終了後、2018年3月期の利益の上方修正を発表した。連結営業利益は前期比2.5倍の7200億円と従来予想を900億円引き上げた。金融や音楽関連事業で従来の見通しより収益性が高まる。純利益は6.5倍の4800億円を見込み、従来予想から1000億円上振れする。売上高は従来予想の8兆5000億円(前期比12%増)を据え置いた。 同時に発表した17年4~12月期の連結決算は売上高が前年同期比16%増の6兆5929億円、営業利益が前年同期比3.7倍の7126億円。売上高の通期計画に対する進捗率は77.56%で、QUICK端末のナレッジ特設サイト「進捗率ダッシュボード」によると過去6期平均の75.98%を上回る。 会社側は金融や音楽関連事業の伸びの一方で、ゲーム・ネットワークサービスや半導体関連事業での減収を見込むが、堅調な環境を踏まえて上振れ期待も膨らみそうだ。 ソニー株は2日夕の私設取引で大幅高。SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)で15時58分に同日の東証終値を370円(6.7%)上回る5855円を付けた。

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