ブレグジットの皮肉? 英不動産に流入する海外マネー

英不動産サービス会社サヴィルズは10月末、2017年のロンドン中心部の商業用不動産の取引総額が過去最高を更新する可能性があるとの見通しを公表した。サヴィルズによると、17年1~9月期の累計取引額は142億2000万ポンド(2兆1330億円)に達し、27以上の国々の投資家が買い手となった。10~12月期の過去5年間の平均取引額は66億ポンド(9900億円)といい、これを単純合計すると208億2000万ポンド(3兆1230億円)となる。サヴィルズでは第4四半期も英不動産市場向け投資の勢いは続き、14年に記録した過去最高(216億ポンド=3兆2400億円)を上回るとみているようだ。 ■ブレグジットの混乱、海外勢には買いの好機 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の決定――。2016年6月23日の国民投票の結果を受け、英不動産ファンド市場に激震が走った。先行きの市況悪化への懸念から個人投資家らがファンド解約に殺到したからだ。 英国投資協会(IA)によると、公募不動産ファンドからは16年6~7月の2カ月で約15億ポンド(2250億円)の資金が流出。英資産運用大手スタンダード・ライフ・インベストメンツやM&Gインベストメンツなどが合計で200億ポンド(3兆円)規模の不動産ファンドの解約停止や資金流出を抑制する措置を取る事態に発展した。 英不動産業界にとっての苦境をむしろ絶好の買いチャンスと捉えたのが外国人投資家だった。EU離脱決定以降に外国為替市場では英ポンド安が対主要通貨で進み、対米ドルではEU離脱決定前の高値水準から2割強下げる場面があった。現在もポンド安の流れは続き、海外勢にとって割安感の強まったロンドンの不動産は魅力的な投資先の一つに映っている。 ■香港の投資家が英不動産市場の最大の買い手に 海外勢の積極投資を象徴しているのが、17年夏に成立したメガディール(大型案件)だ。ロンドン中心部に位置し、上階に行くにつれて横幅が広がる外観からウォーキートーキー(トランシーバー)の愛称で知られる「20フェンチャーチ・ストリート」。この高層ビルを香港の大手調味料メーカーが12億8250万ポンド(1920億円)で買収した。 これは英国での単体の不動産取引額として過去最高だという。世界の主要都市における7~9月の商業用不動産クロスボーダー取引の中でも金額の大きさが際立っている(添付図参照)。 英国向け投資は現在、アジアの中でもとりわけ中国や香港企業の動きが活発で、米不動産サービス大手JLLは「香港を拠点とする投資家がいまやロンドン不動産市場の最大の買い手になっている」と指摘する。 2018年の英不動産市場はどうなるのか。英不動産大手ナイト・フランクは、巡航速度の成長が続くと予想する。政治の不確実性やブレグジット、基準金利の上昇など多くの逆風が存在するとしつつも、世界的な景気回復や貸し出しの伸び、アジアなど外国人投資家の活発な投資継続による不動産価格の下支え効果を見込む。「17年は2ケタ成長が見込まれるが、18年は7%程度の標準的な成長になりそう」(英ナイト・フランク)。 ■世界最大級の投資家GPIFも英不動産市場に関心? 「18年は日本の投資家もロンドンへの投資機会を伺うだろう」。英メディアは、地場証券ディーラーのこんな声を紹介している。関心を呼んでいるのは、運用資産規模が150兆円超に上る世界最大級の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の動きだ。 GPIFはインフラや不動産といったオルタナティブ資産(代替資産)の組み入れに今後着手し、最大5%まで増やす方針を示している。仮に運用資産全体の5%を不動産投資に回せば7.5兆円、1%でも1.5兆円の規模になる。ロンドンを始めとする世界の不動産市場に与えるインパクトは大きい。 そもそも英国がEU離脱に向かったのは、他国からの移民が急増し、安価な労働力供給の影響を受けた英国の失業者らの間で「移民に職を奪われている」との不満が高まったことが背景の一つだった。一方で、英不動産市場には金融街シティーの欧州金融ハブとしての魅力に加え、ポンド下落に伴う不動産物件の相対的な割安感とがマッチし、海外勢の投資マネーを呼び寄せている。 英国がブレグジット後の未来予想図をどう描いているのかは定かではないが、想定外の海外マネー流入で不動産価格の高止まりが続けば、国民の不満が改めて強まりかねない。金融業界を中心に優秀な人材が集まりにくくなるリスクもくすぶる。海外勢が触手を伸ばし取引規模で過去最高を更新しようとする英商業用不動産市場の現状は、ブレグジットが招いた皮肉な結果とも言える。 (QUICK資産運用研究所ロンドン 荒木朋)  

「ひふみ投信」の残高、直販のみで1000億円突破

レオス・キャピタルワークスが運用し、直接販売する「ひふみ投信」の純資産総額(残高)が11月10日時点で1000億円を突破した。藤野英人社長のテレビ出演などで知名度が上がり、資金流入が進んだ。残高は今年の初めには370億円程度だった。運用成績も好調で、2008年10月に設定されてからのリターンは今年10月末時点で377.53%。 銀行や証券を通じて販売する「ひふみプラス」の残高も3500億円を超え、国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の残高トップ20に入っている。「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は、同じ「ひふみ投信マザーファンド」に投資している。 <「ひふみ投信」の組入比率上位10銘柄> ①マイクロソフト        1.8% ②共立メンテナンス       1.7% ③東京センチュリー       1.7% ④あい ホールディングス      1.6% ⑤ルネサスエレクトロニクス   1.6% ⑥古河電気工業         1.6% ⑦アマゾン・ドット・コム    1.5% ⑧アマノ            1.5% ⑨兼松             1.5% ⑩九電工            1.5% ※10月31日時点。月次運用報告書から抜粋 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

投信保有率が高い県は? 香川、高知、滋賀・・・【日経リサーチ調査⑥】

日経リサーチが実施した調査によると、投資信託保有率が最も高い都道府県は香川県の24.1%だった。次いで2位に高知県(21.9%)、3位に滋賀県(21.7%)が入った。上位10位までの7割を西日本にある都道府県が占めた。 一方、保有率が最も低かったのは岩手県の10.0%。トップの香川県とは14.1ポイントの差が開き、地域によって格差が大きいことが明確になった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑦に続く   *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

「世界インカム戦略B」との組み合わせに適した投信は?  「相関係数」活用術

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、どんなファンドを選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 主に先進国の債券に投資する「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース」(01318164)を保有していると想定し、この「先進国債券(格付混在)型」投信との組み合わせに適したファンドを探す。 まず検証するのは、比較的近い値動きをする「みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)」(47313046)との相性。米国のハイイールド債券に投資する「先進国債券(非投資適格)型」だ。「先進国債券(格付混在)型」との相関係数(日次1年)は0.95と高い。 5対5の割合で投資した「合成」のリターン(分配金再投資ベース、週次1年・年率)は17.83%。「PIMCO世界インカム戦略B」だけに投資した場合の16.29%と、「みずほUSハイイールドB」だけに投資した19.37%の中間だった。 価格変動を示すリスク(標準偏差、週次1年・年率)は「PIMCO世界インカム戦略B」だけに投資した場合が9.09%で、「みずほUSハイイールドB」は9.76%。2ファンドの平均を単純に計算すると9.42%程度になる。実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは9.25%で、平均値より0.17ポイントだけ低くなる(図1参照)。この差がリスク低減の効果だ。 次に値動きの異なる国内株式型の「JASDAQオープン」(0331194A)との組み合わせを見てみる。「先進国債券(格付混在)型」と「国内株式型」の相関係数は0.46と低い。 「合成」のリターンは32.07%で、「PIMCO世界インカム戦略B」と「JASDAQオープン」の中間の値になった。「合成」のリスクは8.89%で、2ファンドの平均(11.07%)を2.18ポイントほど下回る(図2参照)。リスク低減効果はこの組み合わせの方が格段に大きくなった。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つのファンドを足して半分にした数値を維持する一方、リスクの低減幅は相関が低い組み合わせの方が大きくなった。複数のファンドに投資して分散効果を上げるには、相関が低く値動きの傾向が異なるファンドの組み合わせが有効と言える。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

投信に関する知識不足が浮き彫りに【日経リサーチ調査⑤】

日経リサーチが実施した調査では、投資信託に関する知識不足が浮き彫りになった。分配金を現金で受け取ると複利効果が出にくくなることや、普通分配金と特別分配金の違いについて理解している人の割合は1割にも満たなかった。 —————————————————————————- Q.金融関連認知 (※枠内の数字は認知している人の比率) ◎投資信託で分配金を現金で受け取ることは、上昇局面の複利効果が効かない点で、不利なこと ┏━━━┓ ┃ 9.0%┃ ┗━━━┛ ◎投資信託の普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の違い ┏━━━┓ ┃ 9.4%┃ ┗━━━┛ ◎投資信託の過去の運用成績や人気が将来の運用成績を保証しないこと ┏━━━━┓ ┃15.6%  ┃ ┗━━━━┛ —————————————————————————- ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑥に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

投信購入のきっかけは「窓口」「外交員」【日経リサーチ調査④】

「投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)」の取引を開始したきっかけ(情報源)は、「金融機関の窓口」や「金融機関の外交員・営業職員」と答えた人の割合が上位だった。日経リサーチが実施した調査で分かった。 年代別にみても、金融機関との接触が投信購入のきっかけの上位に入っている。50歳代以下は「金融機関の窓口」、60歳代以上は「金融機関の外交員・営業職員」が首位だった。 50歳代までの現役世代では、金融機関のホームページや雑誌の記事・広告など、非対面チャネルも投信購入のきっかけになっている。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑤に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

大和投信の「日本株発掘」、11日から新規受付を停止

大和投資信託が運用する「日本株発掘ファンド」は、11日から新規申込みの受付を一時的に停止する。純資産総額(残高)が6日時点で642億円まで増え、信託金限度額の1000億円に近付いたためだ。 大和投信は7日の発表資料で「運用資産規模を適正な規模にすることで運用効率を維持するため」と説明している。受付停止の対象は「日本株発掘ファンド」と「日本株発掘ファンド 米ドル型」の2コース。 「日本株発掘ファンド」は今年4月以降、月間の設定から解約を差し引いた資金の流入超過が続いている。特に10月の資金流入額(推計値)は91億円と、2015年3月(108億円)以来の多さだった。投資対象は国内株式の中小型株が中心。  マザーファンドが同じ「ジャパン・エクセレント」は受付を継続する。同ファンドの残高は6日時点で166億円。 大和投信の発表資料はこちら⇓ 「日本株発掘ファンド」、「日本株発掘ファンド(米ドル型)」 新規買付けのお申し込みの受け付け停止のお知らせ   (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

保有投信、シニア層は「毎月分配型」に傾斜【日経リサーチ調査③】

日経リサーチが実施した調査によると、「投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)」を保有している人の割合は17.2%にのぼった。「国内株式」の保有率(26.6%)よりは低かった。 保有している投資信託の種類では、「国内株式ファンド」が最多の45.3%だった。30歳代以下、40~50歳代、60歳以上のどの年齢層でもトップだった。 60歳以上のシニア層と呼ばれる世代では、「毎月分配型ファンド」を保有している人の割合が34.6%と、他の世代と比べ圧倒的に高かった。高利回り商品として人気のあった「不動産投資信託(REIT)」の保有率の高さも目立った。 ■保有金融資産(全体、単位%) ・普通預金——————————————————99.4 ・定期預金——————————————————58.8 ・生命保険(満期金のあるもの)——————————-33.5 ・国内株式——————————————————26.6 ・個人年金保険(円建て)————————————–22.8 ・積立預貯金(定期積金)————————————–19.8 ・投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)—————-17.2 ・社内預貯金・財形貯金—————————————–10.3 ・外貨預金(普通)———————————————-7.9 ・MMF・MRF・中期国債ファンド——————————–7.0 ・債券(円建て)————————————————4.7 ・外貨預金(定期)———————————————-4.6 ・個人年金保険(外貨建て)————————————-3.7 ・外貨建てMMF————————————————–3.3 ・外国株式——————————————————-3.2 ・債券(外貨建て)———————————————-3.1 ・外国為替保証金取引(FX)————————————3.1 ・金銭信託・貸付信託——————————————–2.5 ・ラップ口座—————————————————–1.9 ・先物・オプション商品、カバードワラント———————0.9 ・差金決済取引(CFD)——————————————0.5 ・無回答———————————————————-0.0 ※出所:日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =④に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

毎月分配型投信、残高シェアが50%割れ 10月末

国内公募の追加型株式投資信託で、毎月分配型の占める割合が低下している。10月末時点の純資産総額(残高)のうち、毎月分配型の割合は48.9%だった。QUICK資産運用研究所の集計データでさかのぼれる2008年以降、50%を割り込むのは初めて。 毎月分配型の残高シェアは、2011年8月の72%をピークに低下傾向にある。毎月分配型は複利効果を得にくいうえ、元本の一部を取り崩して分配する仕組みを敬遠する動きもあって資金流出が続いている。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

投信積立「利用している」、3.5%にとどまる【日経リサーチ調査②】

投信積立は長期の資産形成の手段として金融庁などが重要性を強調しているが、いまのところあまり浸透していないのが実情だ。2018年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が投信積立の普及につながるかが注目される。 調査結果によると、投信積立は年収や金融資産額が多いほど利用率が高い傾向があった。年代別にみると30代の3.9%が最も高いが、年代ごとのバラツキはそれほど大きくなかった。 「積立預金・積立貯金」を利用している人は全体の9.7%で、「投信積立」よりも利用率が高かった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =③に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

つみたてNISA「知っている」は2割弱 iDeCoは14%【日経リサーチ調査①】

日経リサーチが実施した調査(「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」)によると、2018年1月に積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)がスタートすることを知っている人は全体の18.5%にとどまった。金融庁は同制度の普及で個人に長期の積立投資による資産形成を促す狙いだが、制度開始が半年後に迫った時点で認知度があまり広がっていないことが分かった。 調査は日経リサーチが今年の6月21~26日にインターネットを通じて実施し、15歳以上の8万8000人から回答を得た。年齢が高く、世帯の年収や金融資産額が多いほど、つみたてNISAの認知度は高かった。 「2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者が拡大したこと」については、知っている人が全体の14.1%だった。QUICK資産運用研究所が昨年12月に20歳以上の約5000人を対象に実施した調査では、同内容の質問に対し「知っていた」が18.5%だった。実際に加入対象者の範囲が広がって半年が経過した時点でも認知度が低いことが明らかになった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =②に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

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