米ステート・ストリート、取締役会ダイバーシティ指針を日本企業に拡大 女性いなければ反対票

米ステート・ストリート・コーポレーションの資産運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は15日、投資先の株式公開企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。取締役会に女性役員または女性役員候補がいない場合、株主総会において指名委員長提案に反対票を投じるという。 発表資料によると、SSGAは2017年3月、ニューヨーク・ウォール街に「恐れを知らない少女(Fearless Girl)」像を設置。同時に米国、英国、オーストラリアに本社がある約600社に書面を送り、取締役会に女性役員または女性役員候補がいない場合、株主総会で指名委員長提案に反対票を投じることを通告した。通告後も取締役のジェンダー・ダイバーシティ向上への努力が見られなかった約400社に対し、SSGAは最終的に反対票を投じた。 こうした株主権の行使を受け、これまでに42社が取締役会のジェンダー・ダイバーシティを高める方針を決め、7社ではすでに女性取締役が就任したという。 ステート・ストリートによると、日本では東証株価指数(TOPIX)500を構成する企業の55%で女性取締役がいない。SSGAは2018年に日本とカナダの1,200社以上に対し、「取締役会ダイバーシティ指針」を提示するとしている。 ステート・ストリート・コーポレーションのロナルド・オハンリー社長兼最高執行責任者(COO)のコメントは以下の通り。 「他の条件がすべて同じ場合、ジェンダー・ダイバーシティが高い企業ほど、長期的により好業績を上げることをデータが示しています。『恐れを知らない少女』像の設置以来、株主資産15兆ドル超に及ぶ主要な資産保有者と資産運用会社として取締役会のジェンダー・ダイバーシティ向上に取り組んでいます。この取り組みを日本とカナダの企業へも拡大することにより、長期的な好業績とさらなる利益を投資家にもたらすと期待しています」  

顧客志向の証券営業、「ゴールベース資産管理」とは

日経平均株価が26年ぶりの高値水準まで回復してきた。この間、大手や準大手を中心に証券会社は個人向け営業を「フロー重視」から「ストック重視」に転換すると宣言した。株式の売買委託手数料などにノルマを設定し、顧客に回転売買を促すスタイルから、預かり資産残高を重視するスタイルへのシフトだ。 結果として証券会社の収益に占める委託手数料の割合は縮小した。こうした流れの中、ストック重視営業の理想的な姿のひとつとして意識されているのが「ゴールベース資産管理」だ。野村総合研究所、野村證券で日本株ストラテジストなどを務め、行動経済学が専門の岩澤誠一郎・名古屋商科大学経済学部長に「ゴールベース資産管理」について聞いた。 岩澤氏によると、新しい顧客志向の切り口とされる「ゴールベース資産管理」は、プライベートバンカーと呼ばれる人たちにとっては新しい概念ではないという。たとえば「3人の子供を大学に進学させたい」「家を建てたい」など、将来の大きな「ゴール」を目標に資産形成する手法だ。将来の大きな支出や、その現在価値を考慮して資産をアロケーション(配分)する。 しかし株式相場が活況になると、手っ取り早く稼げる委託手数料に先祖返りする例がこれまでは目立ったという。日経平均株価が上昇してきた今、証券会社の「ストック重視」の本気度が試されていると岩澤氏は話す。それを見分けるポイントは証券会社の相場見通し(ハウスオピニオン)ではないかと岩澤氏は考えている。 ゴールベース資産管理では、顧客(投資家)が「どういったリスクを、どの程度取れるのか」が重要な情報だ。定期的な収入はいくらか、日常的な支出はどの程度あるか、そのうえで余剰資金の量やリスク許容度などを勘案する必要があり、顧客との信頼関係が欠かせない。少なくとも手持ちの金融商品や不動産といった資産のすべてを、打ち明けてもらう必要があるだろう。 飛び込みの営業マンには厳しいかもしれない。場合によっては「〇〇証券さんとは父の代からのお付き合いで」といった世代を超えた取引関係を目指す必要がある。だから新参者の証券会社に商機がないのかというと、そうでもないと岩澤氏は語る。 上がるばかりが相場ではない。そのうち日経平均にも下落局面が来る。委託手数料を稼ぎたい証券会社であれば、「ぼちぼち株価が下がりそうだから手じまいませんか」と顧客に言うのは、なかなか難しいだろう。営業マンとして目先の手数料収入を投げ出すことになる。しかし、下げ相場への準備を事前に促して損失回避に成功すれば、その顧客からは絶大な信頼を勝ち取ることができるかもしれない。下げ相場こそ新規開拓のチャンスになるとの見方だ。ゴールベース資産管理を志向するのであれば、下げ相場のシグナルを嗅ぎ取ったとき、包み隠さず顧客に弱気見通しを伝えるのが合理的と岩澤氏は指摘する。 このところ株式相場は上値追いの展開だが、必ずしも足元に「相場下落の芽」がないわけではない。国際通貨基金(IMF)の国際金融安定性報告書(Global Financial Stability Report)10月号には、2016年時点で、リーマンショック前の2006年よりも国内総生産(GDP)に対する政府や民間の負債の比率が高まっている国が増えてきたとの指摘がある。「レバレッジ」が高まってきたという分析だ。 岩澤氏は「いますぐということはないだろうけど」と断りながらも、「たとえば米国でハイイールド債の利回りが急上昇するとか、誰かが投げ売りを出さなければならない事態に追い込まれると、連鎖的に売りが広がりかねない状況に、既に陥っている可能性がある」とみている。「それを証券会社のストラテジストは冬のセミナーで語ることができるだろうか」(岩澤氏)。 岩澤氏がある外資系のプライベートバンクのトップ営業マンに話を聞いたところ、ゴールベース資産管理を実践している営業マンは、数多くの顧客のうち数人だけから収益の大半を稼ぎ出していた。その数人とは、一言でいうと資産家だ。回転売買しないのであれば、売買1回あたりの規模は大きくないと営業マンは困るから、必然的に資産規模の大きな顧客に偏ることになる。管理手数料率の低いファンドを勧めるにしても同様だ。 となると、ゴールベース資産管理を志向する場合、プライベートバンキングを求めている資産家が日本にどれだけいるのか、という問題に突き当たる。一方、ネット証券の普及で比較的少額な単位でも株式を売買できる時代になった。ストック重視の観点からみれば、「たとえば中ぐらいの都市の駅前にある大手証券の支店などは、改めて存在意義を問われるのではないか」と岩澤氏はみている。 【QUICKエクイティコメント・山本学】

アマゾン「エコー」日本語版発売 株価やニュース、音声で応答 金融機関も注目

アマゾンジャパンは8日、日本語に対応した人工知能(AI)搭載のスマートスピーカー「エコー」を発売すると発表した。音声を認識する会話型のAI「アレクサ」を搭載し、話しかけるだけでニュースや天気予報などの情報を読み上げたり、音楽を再生したりできる。ユーザーが「歌って」とお願いすればリズムをつけて歌いだすなど、単なる情報機器を超えて愛着がわく仕掛けも備わる。8日から招待者限定で予約を開始し、発送は今月中旬以降になるとみられる。価格は1万1980円で、小型の「エコー・ドット」は5980円。 エコー・ドット すでに販売されている米国では、10月31日に標準機種で旧モデルより4割も安い新型モデルが発売された。旧モデルも人気を集めたが、新型は音質も改善され普及に拍車がかかるのは間違いない。家事や仕事で手が放せないときやパソコンなど情報機器の操作が煩雑に感じるときに便利で、日本でもヒット商品に育つことが見込まれる。 QUICKもスキル開発 提供情報はもちろん株価 エコーの魅力を高めるうえでカギを握るのが、スピーカーと連携したサービス「スキル」だ。スマートフォン(スマホ)でいうところのアプリにあたり、ユーザーは専用サイトでスキルを無料で取り込みエコーに様々な機能を付加できる。エコーを通じてサービスの提供を計画する各社が開発を急いでいる。 QUICKでは株式情報を提供するスキルだ。「アレクサ、QUICKを開いて」と呼びかけると、エコーが「こんにちはQUICKです。ご用件は何ですか」と応答。各銘柄の株価を聞けばすぐに教えてくれるのはもちろんのこと、三井住友銀行やトヨタの株価を聞けば、系列会社も含めた株価を順番に伝えてくれる。値上がり・値下がり率上位といったランキングのほか、「ニュースを教えて」と頼めば株式市場の場況も読み上げてくれる。 プレスリリースはこちら 金融機関もAIスピーカーの活用拡大へ AIを使ったスピーカーは急速に市場が拡大しつつある。米グーグルは10月、日本で「グーグルホーム」の販売を始めた。国内勢もLINEが「WAVE(ウェーブ)」の正式版を10月に発売し、ソニーも12月の投入を予定する。技術の進展を受けて、AIを組み込んだ自動対話技術「チャットボット」の活用が一部の金融機関で始まっているが、音声認識の精度が向上すれば一段と活躍の舞台は広がるだろう。 SBIグループはFX(外国為替証拠金)取引で個人顧客の問い合わせに自動応答するサービスを始めている。凸版印刷は金融機関向けにAIスピーカーが来店者の問い合わせに答えたり、案内したりするサービスの開発を進める。NTTドコモも音声対話を従来より格段に安くできるソフトの投入を計画している。少子化で中長期的に人手不足感の強まりが避けられないなか、自動応答サービスの開発に参入したり、導入したりする企業は今後も増加が見込まれる。 AIスピーカー市場で存在感を放つエコーの発売に伴って、今後は国内の金融機関でもスキルを開発する動きが広がる可能性が高い。金融機関のサービスとQUICKのマーケット情報を連携させれば、たとえば個人ユーザーが預金残高や、自分が購入した投資信託など金融商品の価格をエコーから教えてもらうことも可能だ。スキルを開発する企業が増えるにつれて、エコー活用の幅も広がりそうだ。  

市場を揺らす?拘束された「アラビアのバフェット」とは

「アラビアのバフェット」と呼ばれる著名な投資家アルワリード・ビンタラール王子が市場で話題になっている。サウジアラビア政府が反汚職名目で拘束したためだ。6日の米市場ではアルワリードが保有する米ツイッターなどが下落した。 ●アルワリード・ビンタラール王子とは? 巨大投資会社キングダム・ホールディング・カンパニーの会長。1990年代と2008年に経営不振に陥ったシティグループに投資し、大きなリターンを上げたことで有名となる。 ビンタラール王子のツイッター Tweets by Alwaleed_Talal ●市場の見方「サウジの政治的安定性と原油価格に警告」 調査会社SHGマクロアドバイザーズは6日付の「サウジアラビア、殺し屋の夜」と題するリポートで、「過去48時間のサウジアラビアの状況を受け、サウジの政治的安定性と原油価格に警告が発せられた」と指摘した。 この中で「身柄拘束は汚職摘発を装ったもので、根底には政治的な動機が隠れている」とし、34歳のムハンマド皇太子が権力を持つことに反対する勢力に対する先制攻撃だと指摘した。その上で、サウジが主導する石油輸出国機構(OPEC)と産油国のロシアが原油の減産を守っているが、「原油価格が上昇すれば、減産合意を破棄したくなるとみられ、今後数カ月は原油価格のボラティリティが高まるとみられる」とも指摘した。 ●キングダム・ホールディンス保有銘柄 キングダムホールディングスのホームページによると、ツイッター、アップル、タイムワーナー、ニューズ・コーポレーション、イーベイ、AOL、モトローラなど http://www.kingdom.com.sa/investments ●拘束された背景 近い将来サルマン国王から王権が譲られるとみられるムハンマド皇太子は権力集中を進めている。「汚職」を名目に現役閣僚を拘束し、抵抗勢力を一掃する狙いがあるとみられる。ビンタラール王子は自伝で「近代化は絶対に必要」「変革は避けられない」と主張したほどの改革派。皇太子の国王即位を阻みかねない勢力として拘束された可能性が高い。 ※この記事はQr1などQUICKの情報端末で配信したニュースを再構成したものです。情報端末ではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。  

孫社長説明会Live 「マサ、お前は素晴らしい」 米国投資進展にトランプ大統領喜ぶ

 6日に2017年4~9月期決算を発表したソフトバンクグループ(9984)は同日午後4時半から都内で決算説明会を開いた。孫正義社長による60分ほどのプレゼンテーションの後、同社長がアナリストや記者の質問に25分ほど答えた。   16:34 ――スプリントについて 孫社長 「合併後の会社に経営権をとれるような合併にならなそうだった。ほぼイコールパートナーで臨めるなら選択肢として(合併は)あったが、先方は単独の経営権でなければ飲めないと」 16:36 ――スプリントの統合中止について 孫社長 「迷いが終わった後はすっきりした気持ち」 16:40 孫社長 「人間のユーザー同士をつなぐならベライゾンは圧倒的に先を行く。しかしモノと人がつながるIoTを考えたら当社ががぜん有利。アームという会社を持っているから」 「IoTの広がりを考えたときにスプリントの経営権を失うことは10年先に必ず後悔する」 16:48 ――ビジョンファンドについて 孫社長 「戦略的なシナジー集団をわれわれが筆頭株主としてつくり、群戦略で我々の力を発揮していく」 16:50 ――スプリントの株価下落について 孫社長 「私からすればありがとうございます。(スプリント株を)買わせていただきます」 16:58 孫社長 「アリババ株を去年売却したが、先売り予約の状態で19年6月に実際に売れたことになる。株価が上がればデリバティブ負債でマイナスで計上される。しかしマイナスの分のと同額が、19年6月にプラスで計上される。アリババ株が上がれば私は100%万歳と喜んでいる」 17:08 孫社長 「国内の通信事業は新規顧客の獲得が進んでいる。獲得のための値引きが先行投資のかたちでコストになっているが、累積の顧客がたまるとそちらの収入の方が追い抜く」 「国内の通信事業は来期は増収増益になるとみている。正式なコミットメントではないが。慎重な宮内(国内通信事業を手がけるソフトバンクの宮内謙社長)が達成できると言っているので、達成する可能性が高い。達成できなかったら宮内のせい。達成したら私のおかげ」 17:09 孫社長 「通信事業が本業と思ったことは一日もない。ソフトバンクの本業は情報革命」 17:15 ――ヤフーについて 孫社長 「ディスプレー広告が着実に伸びている。アマゾンはEコマースがいまだに赤字だが、時価総額があれだけ大きくなった。Eコマース自体は欠かせない存在でビジネスモデルは証明された。ヤフーショッピングは国内で圧倒的な品揃えを誇り、取扱高も39%増えた。日本のEコマースでも、この規模では(ヤフーが)一番大きく伸びている」 17:18 孫社長 「アームは大きな買い物だったが、買って本当にたいへん良かった。この1年で買ってよかったと確信した。AIやサーバー向けのチップ開発に加えてエヌビディアとの連携も進んでいる」 17:27 孫社長 「ビジョンファンドは非常にグッドスタートを切っており、情報革命を加速する。中国やインド、米国といった地域やAIなど分野ごとにファンドマネージャーを用意して、戦略的にシナジーを出していく」 ――今後のスプリントの交渉は 孫社長 「何でもあり。時と条件と相手といろいろなことある。ただスプリントは半期で2000億円の利益を出せるようになっているので、焦る必要はない。少しゆったり構えようと思っている」 17:44 ――来日しているトランプ大統領と話は。 孫社長 「トランプ大統領が就任する直前に会って米国に500億ドルの投資をコミットしたが、一年間で半分近く進展したことを報告した。増額しようかと思っているくらいだと話したら、『マサ、お前は素晴らしい』と喜んでくれた」 17:49 ――iPhoneX(テン)について 孫社長 「非常に伸びている。一瞬で売り切れてしまった。もっとアップルに供給してほしい」 17:54 ――これまでM&Aの交渉は水面下で行ってきたのに、スプリントとTモバイルの交渉はなぜ先に明らかにしたのか。第三の企業からより有利な条件を引き出す考えがあった? 孫社長 「Tモバイルだけに限定したわけではなかったが、一番の本命としてTモバイルがあったのは事実だ。先方も我々と交渉すると明確にしていたので、我々だけがノーコメントというようにもしにくかった。隠してても仕方ない。真剣に交渉には真正面から取りくんだということだ」 【QUICKコンテンツ編集グループ・内山佑輔】 ※Qr1などQUICKの情報端末では、すべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。

2017衆院選 自民30%、立憲23%、希望16% 最終世論調査(JX通信)

報道ベンチャーのJX通信社が14~15日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第4回)で、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%(1ポイント増)となる一方、第2党として立憲民主党が23%(5ポイント増)で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%(前回比2ポイント減)にとどまった。 支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%(前回比4ポイント減)、自民党が28%(2ポイント増)となったほか、立憲民主党が19%(4ポイント増)、希望の党が11%(2ポイント減)、共産党が6%(1ポイント増)と続いた。東京都内では比例投票先、支持政党ともに立憲民主党が希望の党を大きく上回る傾向が明確になったと言える。 東京都内での小池百合子知事の支持率は前週比3ポイント減の34%だった。不支持率は59%となり、今年1月の都内での調査開始以来最も高くなっている。対する安倍政権の支持率は41%で、不支持率は54%だった。 JX通信社では、今回の調査をもとに、衆院選比例代表東京ブロックでの各党の獲得議席(定数17)を予測した。この予測によると、自民党が6議席を固め、最大で8議席までの伸びしろがある状態で第1党となる可能性が高い。続く第2党は立憲民主党で現状4議席を固めており、最大で6議席までは獲得できる可能性がある。希望の党は3議席を固めたが上限は4議席と見られ、共産党と公明党はそれぞれ1~2議席にとどまりそうだ。日本維新の会は1議席を獲得できるかどうか微妙な情勢だ。 調査はRDD方式で実施し、989人が回答した。回答率は71.9%だった。 (QUICK NewsLine)  

2017衆院選 自民29%、希望18%、立憲民主18% 世論調査(JX通信調べ)

  報道ベンチャーのJX通信社が7~8日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第3回)で、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増の29%で首位を奪還。初登場の立憲民主党がは18%で希望の党に並んだ。共産党は3ポイント減の7%、公明党は1ポイント増の6%となった。 支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が34%、自民党が26%となったほか、初登場の立憲民主党が15%、そして希望の党が13%、共産党が5%、公明党が5%と続いた。前週比で自民党の支持率が1ポイントの微減に留まった一方、投票意向先としての数値を大きく減らした希望の党は、支持率でも3ポイント減と失速が目立っている。 小池都知事、不支持率が初めて支持率を上回る 東京都内での小池百合子知事の支持率は前週比11ポイント減の37%となり、直近2週間での下落幅は21ポイントになった。不支持率は54%と、今年1月のJX通信社の都内情勢調査開始以来初めて支持率を上回った。対する安倍政権への支持率は41%、不支持率は53%となっている。 有権者が投票にあたって最も重視する政策課題を聞いたところ、「外交や安全保障」を挙げた有権者が最も多く、23%に上った。次いで「医療や福祉」19%、「景気や雇用」18%と続いている。昨今の北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、通常は上位に来ない「外交や安全保障」が有権者の関心事としてクローズアップされている格好だ。 調査はJX通信社がRDD(乱数番号自動生成)方式で行い、1003の有効回答を得た。 (QUICK NewsLine)  

優待の悲劇、額面5倍の豚角煮セットやQUOカード 特設サイトで確認

東京株式市場で恒例の「優待の悲劇」が2017年9月末にも発生した。前日26日に3月期や9月期決算の企業は権利確定日を迎えた。日証金はきょう27日昼、信用取引で空売りをする投資家が株式を借りる際に払う手数料「逆日歩」の前日26日分を発表した。株主優待だけを狙った「両建て投資家」には、約2万円の豚角煮セットや額面5倍のQUOカードなど割高な優待が手元に残ったようだ。 両建て取引で株価の変動リスクなく優待を確保 株主優待のある銘柄の株を買って権利を確保、同時にその銘柄に信用売りを出す。その後に買いと売りの取引を解消すると株価の変動リスクをなくして株主優待が手に入る。この「両建て取引」は株式市場で有名だ。その結果、空売りが膨らんで割高な株主優待がしばしば出現する。 5倍になった豚角煮セット、割高なQUOカード 9月26日に権利確定日を迎えた企業の最低単元の株主優待と逆日歩を比較すると、カネ美食品(2669)では3000円相当のセレクトグルメ配達便を手にするためのコストは1万7280円だった。優待の内容は「豚角煮セット」や「かに缶詰・ふかひれスープ缶詰」、「カゴメフルーツジュースギフト」だ。両建て投資家にとってはスーパーで購入するよりも5倍超も割高な食品類となった。 優待で割高になりやすいのが換金しやすいQUOカードだ。システムリサーチ(3771)の株主優待は2000円のQUOカードだ。両建て投資家にとってこの金券を手にするためのコストは1万1040円となった。成学社(2179)では1000円のQUOカードが5280円、ソネック(1768)では4320円と割高だった。 ゴルフ場の優待券など割安なケースも 一方、SANKYO(6417)では平日1万円のゴルフ場の優待券が1125円と割安に手に入った。学研HD(9470)はグループが発行する4000円相当の雑誌や書籍、キャラクターグッズに対して手にするコストは810円と割安だった。 ■QUICKが提供するQUICK Knowledge 特設サイト「株主優待ウオッチ」より ◆逆日歩(ぎゃくひぶ)とは ◆ 信用取引において信用売り(空売り)が、信用買い(空買い)を上回り、株券が足りなくなった場合、株を貸してくれる人に支払う貸株料のこと。通常の信用取引では、投資家が信用買い(空買い)をした際に徴収される金利を日歩といい、買い方が日歩を支払い、売り方が受け取る。これとは逆に、売り方が買い方に日歩を支払うことを逆日歩という。(QUICK用語集より) 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】   ■QUICKのサービスについてはこちら http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

神戸鋼、脱踊り場の鍵は石炭火力?

※QUICKのオプションサービス「QUICKエクイティコメント」で配信された記事を再編集しています。 神戸製鋼所は9月12日に加古川製鉄所(兵庫県加古川市)で2期目の脱りん炉が8月に稼働を開始したと発表した。高炉から取り出したばかりの溶けた鉄から、不純物を取り除くための設備で、設置に90億円を投じた。自動車向けの高級鋼板などを製造するには欠かせない工程だ。これで総額1045億円をかけた加古川製鉄所の設備投資が完了したもよう。10月末の神戸製鉄所(神戸市灘区)で高炉を停止し、加古川製鉄所に集約するための準備がひととおり整ったことになるという。 <10月末で停止を予定する神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉>   高炉跡地に石炭火力発電所 「電力事業」を収益の柱に 神戸製鉄所の高炉跡地に建設を予定するのは石炭火力発電所だ。同社は既に隣接地で、2基の石炭火力発電所を運転している。1基目が運転を開始したのは2002年で、04年に2基目を増設。現在は140万キロワットを発電して、電力を関西電力に販売している。これだけでも神戸市のピーク時の約7割をカバーする電力だが、さらに神戸鋼は2基130万キロワットと大規模な発電能力を持つ発電所を建設する予定だ。 16年4月に発表した21年3月期を最終年度とする中期経営計画では、従来の鉄やアルミ・銅の「素材系事業」、圧縮機やコベルコ建機などの「機械系事業」に加え、新たに「電力事業」を収益の柱と位置付けた。16年7月には都市ガスを燃料に火力発電する真岡発電所(栃木県真岡市)を着工。神戸製鉄所の高炉跡地に増設する発電所についても、環境アセスメントの手続きに入っており、「収益の3本柱」化は順調に見える。   火力発電に地元住民から不安の声 ただ、ここにきて神戸鋼の株価は踊り場状態が続いている。中国での鋼材需要回復などを追い風に、JFEHDが今月14日に年初来高値を更新したのに対し、神戸鋼は7月31日の年初来高値を上回れないままだ。アナリストの間では高炉株におおむね強めの投資判断が目立つ中で、あるベテランの市場関係者が「神戸鋼は電力事業が当初の計画通り順調に進むかという点で、先行きに不透明さを感じる投資家も一部にいるようだ」とこぼしていた。   <神戸鋼とJFEHDの7月末を100とした株価チャート QUICK端末(ActiveManagerより) というのも、神戸で増設する発電所が石炭火力であることから、環境への影響を懸念する住民の声が増えているからだという。地元紙の神戸新聞が手厚く報じている。いくつか拾ってみると「石炭発電に意見書495通 神鋼公表『健康被害心配』の声も」(9月21日付)、「石炭火力発電所計画 神鋼 問われる説明姿勢」(9月20日付)、「神鋼火力発電 公害患者団体 設置是認せず 県などに要請書提出」(9月1日付)――といった見出しが並ぶ。 神戸鋼が現在、売電用に運営しているのは神戸の出力140万キロワットの発電所のみ。建設中の真岡発電所は出力124.8万キロワットの計画だ。新たに神戸で計画している発電所は130万キロワットだから、同社の出力全体で約3分の1を占める重要な発電所になる。23年3月期までに順次稼働する予定だが、建設が遅れたり、あるいは建設できないといった事態になれば、電力事業の中長期的な収益予想を大きく見直す必要に迫られかねない。 7月に4回の住民説明会 「国の計画、法を順守」 神戸鋼はQUICKエクイティコメントの取材に対し、7月に4回の住民説明会を開催したうえ、環境影響評価準備書への一般意見に対する事業者見解の提出や、公聴会への出席を通じて、住民からの意見に対応していると説明。大気汚染や二酸化炭素の排出など環境への影響についても、高効率の発電設備を導入することなどで「国の計画、法を順守していく」(秘書広報部)としている。客観的に見れば、法的に逸脱している部分がなければ、発電所建設は計画通り進む公算だ。 とはいえ足元では石炭火力発電の建設に逆風が吹いている。同じ兵庫県内でも今年4月、Jパワー(9513)が石炭火力で発電する高砂火力発電所(兵庫県高砂市)の建て替えを延期したことが明らかになっていた。売電先である関西電との交渉がまとまらなかったという。その関西電も1月、節電の浸透などを受けて当初の見込みより投資回収に時間がかかると判断し、赤穂発電所(兵庫県赤穂市)で石炭への燃料転換を取りやめたと発表した。 神戸鋼が中期計画で目指す財務指標である「ROA(総資産利益率)5%以上」「負債資本倍率(DEレシオ)の1倍以下堅持」は、21年3月期の目標。神戸の新たな発電所稼働は、ひとまず織り込まれていない。だが、中長期的な成長イメージの中に、新たに収益の柱として「電力事業」をきちんと位置づけられるのか。それを見極めるうえで今後、神戸製鉄所の石炭火力発電所計画が改めて注目される展開もありそうだ。 【QUICKエクイティコメント:山本学】 QUICKエクイティコメントはQr1などQUICK端末のオプションサービスです。端末オプションではすべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。 29日までフリートライアル実施中! http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

ブラックロック、石川製株を5%超取得

米運用会社ブラックロックの日本法人のブラックロック・ジャパンが石川製(6208)株を15日までに5.36%を取得したことが22日、分かった。ブラックロック・ジャパンが22日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。 保有目的は「純投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款基づく資産運用目的)」としている。9月上旬には北朝鮮のミサイルによる地政学リスクの高まりで防衛関連と言われる石川製などに買いが集まっていた。 (QUICK NewsLine)   ■この1カ月の石川製の株価の推移 (QUICK ActiveManagerより) ■QUICKのサービスについてはこちら http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

海外の為替プロが見る世界 どうなる?日本の総選挙、次期FRB議長

日本の総選挙や日米中央銀行の人事など投資家に転機となる可能性のある材料が相次ぐ。英米系投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の通貨戦略責任者、マーク・チャンドラー氏に10月下旬投開票見通しの衆院選や各国金融政策の行方、次期米連邦準備理事会(FRB)議長の予想、中長期のドル円相場の見通しなどについて聞いた。   日本の総選挙は安倍・自民党の勝利の可能性が高い ――日本では安倍晋三首相が衆院を解散し、10月下旬に総選挙に踏み切るとの見方が強まっています。どのような展開を予想していますか。 「安倍・自民党の勝利の可能性が高いとみている。主な要因は2つある。ひとつは、最大野党の民進党は足元で離脱者も出るなど勢力の縮小傾向が止まらず、東京都議選で躍進した小池百合子都知事率いる地域政党で、側近の若狭勝衆院議員らによって進められている新党結成の準備も整っていない点だ」 「次に、自民党は夏以来、スキャンダルにより支持率を落としていたが、北朝鮮問題への強い対応で巻き返している。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票や米大統領選はサプライズとなったが、一方で欧州選挙はサプライズが起きなかった。日本の選挙は後者となるのではないか」 ――安倍首相は2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げで増える財源の使途変更を主要争点に据える考えだと伝わっています。裏を返せば、消費増税を実施することを意味しますが、この判断をどう評価しますか。 「過去、消費増税後に起きたことは、景気減速と(一時的な)インフレ上昇だ。19年10月に消費増税に本当に踏み切るのかどうか確証を持てないが、賃金が上がらない中での増税は日本の景気を押し下げる。米国では国内総生産(GDP)の7割を消費が占めるが、日本も同様に高水準を占めており、現段階では増税に動くタイミングではないと考える」 ドル円相場はいずれ上昇トレンド、上昇余地は1ドル=120円程度 ■米10年債利回りとドル円の変化率   ――10年近くに渡って続いてきた世界的な金融緩和政策に変化が出てきていますが、世界経済や投資への影響をどうみますか。 「先進7カ国(G7)ではカナダ、米国が利上げを実施し、英国も今後数カ月で利上げに踏み切る可能性が高い。こうした政策転換に対して各国の中央銀行は市場との丁寧な対話で金融政策の透明性とコミュニケーションを図っており、政策転換によってボラティリティー(変動率)が過度に高まるリスクをうまく抑えられるとみている」 「日本の投資家はより利益を享受するために、今後も相対的に高い利回りが見込める海外資産に目を向けることが考えられる。ただ、米国のヘッジファンドや運用会社は米国株を始めとするリスク資産について過大評価されていると警戒している。海外リスク資産の割高感が意識され、今後の調整余地に留意する必要も出てくる中で日本の投資家は厄介な状況に置かれているといえる」 ――日米金融政策の方向性は明らかに違いますが、今年のドル円相場は円高トレンドで推移しています。現状の評価と今後の見通しを教えてください。 「2016年末は1ドル=116円台だったが、現在は110円台前半での動きとなっている。一つの要因としては、トランプ米大統領が掲げた減税や財政拡張策の実現性に対する懐疑的な見方が強かったことが挙げられる。米国の経済成長と物価上昇の加速に賭ける『トランプ・トレード』の流れで生じた円安・ドル高の巻き戻しが起きている」 「先行きのドル円相場を予想する上で日米金利差が重要だが、日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導するイールドカーブ・コントロールを導入しており、米長期金利の行方がカギを握る。米10年債利回りとドル円の変化率をみると8割程度の相関が確認できる」 「先行きについては、米税制改正の実現や2018年の米中間選挙に向けた景気浮揚期待などを背景に米長期金利の低下トレンドが続くとは想定しづらい。また、日銀の金融緩和の流れも続く見通しで、ドル円相場はいずれ上昇トレンドへと回帰するだろう。2018年までを見通すと、ドルの上昇余地は1ドル=120円程度まであるとみている。一方、120円以上の円安が進めば、米当局によるけん制発言がドルの上値を抑えるだろう」 現FRB議長のイエレン氏が再任か ――2018年2月に任期満了を迎えるイエレンFRB議長の後任はズバリ誰だと予想していますか。 「イエレン現議長が再任される可能性が高いとみている。イエレン氏は民主党員であり、トランプ大統領が主張する金融規制の緩和などに慎重な姿勢をみせており、彼女の再任を信じていない市場参加者は多いようだ。ただ、イエレン氏は極めて適切な仕事をしており、量的金融緩和(QE)のテーパリング(段階的な緩和縮小)を進める中で経済をうまくナビゲートしている。利上げも慎重に進め、金融引き締めに積極的な『タカ派』色が強まることはないだろう」 「9月のQUICK月次調査<外為>で、日本の外為市場参加者は過半数がイエレン現議長の再任を予想しているとのことだが、とてもスマートな考え方だと思う。日銀の黒田東彦総裁も任期満了が近付いているが、物価上昇率2%目標を果たしたいと考えているのではないか。黒田総裁が再任されても驚かない」 ~聞き手はQUICKロンドン支店長 荒木朋~ ■QUICKのサービスについてはこちら http://corporate.quick.co.jp/service/professional/#forAdvisor *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

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